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平成21年度 国際協力銀行業務実績

  • 地域: その他
  • その他
報道発表/2010-9
2010年5月7日

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、JBICの平成21年度業務実績を以下の通り公表しました。なお、地域別や金融目的別の実績、過去5年間の推移などについては、別添資料をご参照下さい。  

Ⅰ  全体的な特徴 

  • 平成21年度のJBICの出融資・保証承諾額は、前年度比24.9%増の3兆3,651億円となりました。増加の主な要因として、世界的な金融危機を受けての時限措置として導入された、海外事業支援緊急業務への対応等が挙げられます。
  • 平成22年3月末時点の残高は、出融資が8兆8,180億円、保証は1兆9,770億円、計10兆7,951億円となりました。 

Ⅱ  業務の特徴

1.世界的な金融危機に対する取り組み

国際的な金融秩序混乱への対処の一環として、計92件、2兆552億円の出融資・保証承諾を行いました。

(1) 日本企業の貿易・投資活動支援(海外事業支援緊急業務):
国際金融秩序の混乱に対処し、日本企業の国際競争力の維持を目的として、平成20年12月末に政府によりJBIC業務の特例として設けられた3つの業務*2について、平成21年度には、開発途上国向け29件、578億円、先進国向け43件、7,581億円を融資・保証承諾しました。
加えて、海外事業の資金調達の困難に直面している日本企業(特に中堅中小企業・中規模企業・準大手企業)の現地法人を支援するため、本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン8件、6,667億円を実施しており、上記を含めた海外事業支援緊急業務の全体では、計80件、1兆4,826億円の承諾となりました。
〔参考〕 海外事業支援緊急業務の実施状況 (カッコ内は、開始以降の累計) 

 

  件数 承諾額(億円相当)
開発途上国向け

29  [59]

 578  [1,788]

先進国向け 43  [63] 7,581 [12,139]
本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン  8    [8] 6,667  [6,667]
合計 80 [130] 14,826 [20,594]
(2) 国際的な金融システムの安定化支援:
<途上国の貿易金融支援>
平成21年2月及び4月に政府が表明した貿易金融支援策(2年間で15億ドルの融資を通じた、総額60億ドル規模の貿易支援)に基づき、インドネシア及びマレーシアの輸出入銀行、南アフリカ・スタンダードバンクやアンデス開発公社など、途上国の金融機関との間で合計6件、約7.6億ドルの貸付契約を調印し、金融危機の影響を受けた貿易取引の円滑化に努めました。

<サムライ債保証による途上国の資金調達支援>
平成21年5月に政府が発表した、アジア諸国を対象とする「サムライ債発行支援ファシリティ」(通称:MASF、最大5,000億円規模)に基づき、インドネシアやフィリピンが発行する円建て外債(サムライ債)に対してJBICが保証枠を設定しました。この他、コロンビアやメキシコといった中南米諸国向けにもサムライ債発行の保証枠を設定しており、アジア向けを含めて計4件、3,300億円の保証承諾を通じ、昨今の市場混乱後のマーケットアクセス回復に向けた開発途上国の自助努力を支援しました*3。 
【図】サムライ債発行による途上国の資金調達支援状況

 

2.重要資源の海外における開発・取得支援への取り組み

(1) 石油・ガス及び鉱物資源の開発・取得支援
日本企業の海外における石油・ガスや鉱物資源の開発・取得案件に対して、計19件、5,455億円の融資・保証承諾を実施し、日本へのエネルギー・資源の安定確保に取り組みました。主な事例は以下の通りです。 

  • 液化天然ガス(LNG)の新たな日本向け供給源として期待されるパプアニューギニア・LNGプロジェクト
  • 原油輸入の中東依存度緩和に資する、日本企業による北海油田の権益取得3件及びカザフスタンにおける油田開発プロジェクト
  • 世界の銅精鉱生産の3割強を占めるチリにおける、日本企業による銅鉱山権益取得及び複数の銅鉱山開発/拡張プロジェクト
  • 日本の高炉メーカーにとって重要な高品位無煙炭のベトナムからの長期引取案件
     

(2) 資源保有国との関係強化に資する取り組み
加えて、資源保有国の産業多角化、環境問題対応、あるいは資源関連周辺ビジネスへの支援など、日本にとって重要な資源保有国との重層的関係強化に繋がる取り組みも進めました。主な事例は以下の通りです。 

  • サウジアラビアにおける日サ合弁での石油化学プラント用反応管製造事業への融資
  • UAE・アブダビ首長国のソブリンウェルスファンドが推進する気候変動緩和対策ファンドへの日本企業との共同参画
  • ブラジル石油公社と日本企業の合弁による超深海油田掘削リグ船事業への融資・保証

3.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

日本企業の海外インフラ事業参画、プラント等輸出、環境ビジネスへの支援など、日本の産業の国際競争力の維持・向上に係る出融資・保証承諾は、計110件、7,643億円となりました。
(1) 日本企業の海外ビジネス機会創出・拡大への支援
<インフラ事業>
海外インフラ需要が新興国の成長等を背景に高まる中、日本企業が事業運営に参画する、インドネシアでの独立発電事業(IPP)2件やUAE・アブダビ首長国での発電・淡水化事業(IWPP)など、大型の民活インフラ案件に対しては、民間金融機関とも協調して、円滑なファイナンス組成を図りつつ支援しました。
また、広域インフラ整備への早期関与により日本企業の国際競争力向上を図るべく、インドのデリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC)構想推進への融資・保証を行った他、日本企業が運営する新興国インフラファンドに出資するなど、多様な観点からインフラ関連ビジネス支援に努めました。

<新たな輸出機会創出>
トルクメニスタン向け肥料プラント輸出、ベラルーシ向け化学繊維製造設備輸出やインドネシアの通信事業者向け高性能通信機器輸出など、JBICの海外リスクテイク機能を積極活用しつつ、日本からの輸出商談実現を金融面から支援しました。
加えて、船舶専用としてはJBIC初の輸出クレジットラインをトルコの民間銀行向けに開設した他、ブルガリア、ペルー及びチリの民間銀行向けにも輸出クレジットラインを設定するなど、日本からの新たな設備等の輸出機会創出に努めました。

<裾野産業育成>
ASEAN諸国に拠点網を持つマレーシア地場銀行2行を経由した、裾野産業育成ツー・ステップ・ローン供与など、域内市場一体化の動きに合わせ、現地進出日系企業とサプライチェーンを通じて商取引を有する地場企業等に対して、広域にわたる金融支援に取り組みました。

(2) 環境ビジネスへの取り組み
<環境投資支援イニシアティブ>
平成21年3月に政府が表明した「環境投資支援イニシアティブ(LIFE・Initiative)」(2年間で総額50億ドル規模)*4に基づき、民間資金も動員しつつ、日本企業等が事業参画や輸出等を通じて実施する環境投資を積極的に支援しました。平成21年度の実績は、インドの高効率な火力発電設備製造事業への融資や、アジアを対象とした省エネ・環境関連事業投資ファンド出資等、下表のとおりであり、民間資金の動員分も含めた供与額は、計約54億ドルとなりました。

〔参考〕 LIFE実績一覧

調印年月 国/地域 案件概要
2009/7

インド

火力発電設備製造事業(融資)

2009/10 UAE・アブダビ 民活発電・淡水化事業(IWPP)(融資)
2009/10 インド 火力発電設備製造事業(融資)
2009/10 アジア 省エネ・環境関連事業投資ファンド(出資)
2009/12  途上国  新興国向けインフラファンド(出資) 
2009/12  韓国  火力発電設備等輸出(融資) 
2009/12  カザフスタン  火力発電設備等輸出(融資) 
2010/1  途上国  気候変動緩和対策関連事業向けファンド(出資) 
2010/3  インドネシア  民活発電事業(IPP)(融資・保証) 
2010/3  インドネシア  民活発電事業(IPP)(融資・保証) 
2010/3  メキシコ  発電プラント輸出(融資) 
2010/3 モルジブ 上下水道運営事業(融資)

 

<金融面以外の取り組み>
日本企業にとっての新たな環境ビジネス機会の創出支援として、シンガポール水処理大手・ハイフラックス社との間で業務協力にかかる覚書を、北九州市との間で気候変動対策・水インフラに関する相互協力についての覚書を、また、セルビア共和国外務省との間で日本企業の同国環境関連事業参画等に向けた業務協力協定を締結するなど、内外でのネットワークを一層強化しました。
加えて、「中東・北アフリカ地域における太陽エネルギー発電セミナー」、国際エネルギー機関(IEA)等との共催による「気候変動と省エネ投資」セミナーなど、環境関連情報のタイムリーな発信に努めました。 

4.その他

(1) 日本公庫法改正による地球環境保全業務(GREEN)の追加
平成22年3月31日に「株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律」が公布・施行されたことを受け、JBICの業務の範囲に、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進することが追加されました。これを受け、翌4月1日より地球環境保全業務(「GREEN」)を開始しており、今後、日本の先進技術の世界への普及にも留意しつつ、温室効果ガスの大幅な削減が見込まれる案件等に対して地球環境保全効果に着目した支援を行っていきます。

(2) アフリカ向け金融支援の推進
平成20年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、以降5年間で総額25億ドル規模のアフリカ向け金融支援等が表明されたことを受け、出資・保証機能等を活用し、日本企業のアフリカ進出案件を支援することを目的とした、「JBICアフリカ投資ファシリティ(アフリカ投資倍増支援基金)」(通称:FAI)を平成21年4月に創設しました。
FAIのもと、アドバイザリー案件第1号として、ナイジェリア政府への投資政策提言を国連貿易開発会議と共に実施したほか、アフリカ諸国等開発途上国現地通貨の通貨・金利スワップ等のデリバティブを提供するファンドへの出資参画を実現し、TICADIV以来のアフリカ向け金融支援実績は、総額約13億ドルとなりました。

(3) 出資機能の活用
政策金融として、より深いリスクテイクを通じて民間資金の呼び水としての機能を一層効果的に発揮するため、平成21年度には、アジアにおける省エネ・環境ファンド、新興国インフラファンド、気候変動緩和対策関連事業向けファンドなど、計5件に130億円を出資承諾しました。

(4) プロジェクトファイナンス案件、現地リスクテイク案件の推進
プロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンス案件及び開発途上国の政府・現地企業・金融機関のリスクテイク案件を推進し、計90件、1兆4,683億円を融資・保証承諾し、リスクテイク機能を活用して日本企業の貿易・投資活動を支援しました。  
 

【別 添】
1. 出融資・保証総括表
2. 地域別・金融目的別承諾額
3. 国際協力銀行業務概況(過去5年間の推移)

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 3つの業務とは、途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット(輸出企業向け信用)、国内大企業を通じた途上国における事業に対する貸付、日本企業が行う先進国事業への貸付及び保証。いずれも時限措置であり、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)及び財務省告示(平成22年2月15日付)に基づき、期限は平成23年3月末までとされています。
  3. *3 なお、こうした取り組みを発展・強化する形で、平成22年4月にJBICとして新たなサムライ発行支援ファシリティ、“Guarantee and Acquisition toward Tokyo market Enhancement”(通称:GATE)を立ち上げています。
  4. *4 LIFE(Leading Investment for Future Environment)については、平成21年3月16日付けのお知らせをご参照下さい。
  5.  

 

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