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中華人民共和国天津市人民政府と業務協力のための覚書を締結
日本企業の天津市における環境・省エネ事業への参画に向けた業務協力

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 環境
  • その他
報道発表/2010-16
2010年6月22日
 
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、中華人民共和国天津市人民政府(黄興国市長)との間で、環境・省エネ事業に係る業務協力を目的とする覚書を締結しました。
     
  2. 本覚書は、JBIC及び天津市が、日本企業による天津市における環境・省エネ事業への参画を促進することを目的としています。具体的には、エネルギー効率化、再生可能エネルギー、水処理等の環境改善・保護に関する事業について、双方の情報・意見交換を緊密化することを取り決めております。
     
  3. 国際的な環境問題への関心の高まりとともに環境・省エネ事業が世界で拡大しており、日本企業もこうした事業への取り組みを強化しています。天津市は、高度に効率的な資源の循環経済体制の整備を目的として、中新天津生態城(天津エコシティー)の開発をはじめとして、環境・省エネ事業に対する投資促進に力を入れています。JBICは、JBICアジア・環境ファシリティ(FACE)*2や環境投資支援イニシアティブ(LIFE Initiative)*3を通じて、海外で環境事業等に取り組む日本企業への支援を強化しており、天津市との協力関係強化により今後日本企業の天津市における環境・省エネ事業への参画が促進されることが期待されます。
     
  4. JBICは今後も、国内外の関係機関との連携を深めながら、日本企業の環境・省エネ事業に係る海外展開支援に努めていきます。
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 2008年4月1日付プレスリリースをご参照下さい。
  3. *3 2009年3月16日付お知らせをご参照下さい。

 

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