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国際協力銀行の平成22年度第1四半期業務概況

  • 地域: その他
  • その他
報道発表/2010-19
2010年7月28日
国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、JBICの平成22年度第1四半期(4~6月)業務概況について以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ  全体的な特徴

(1) 承諾状況
平成22年度第1四半期のJBIC出融資・保証承諾は、17件、984億円となりました。

(2) 実行・回収・残高状況
第1四半期の実行額は2,615億円、回収額は3,383億円であり、その結果、同期末残高は、出融資8兆5,312億円、保証1兆9,197億円、計10兆4,509億円となりました。

Ⅱ  業務の特徴

1.地球環境保全業務(GREEN)の開始

平成22年3月の日本公庫法改正により、JBICは、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進する業務(「地球環境保全業務」、通称「GREEN」*2)を新たに開始しました。
これを受け、当年度第1四半期には、GREENの下での温室効果ガス排出削減量の測定(Measurement)・報告(Reporting)・検証(Verification)に係る基本的な考え方、手続き等を定めた「J-MRVガイドライン」を制定する一方、アジア開発銀行との間で案件形成に向けた業務協力の覚書を締結するなど、実施体制の整備を進めました。

2.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

日本企業が設備を受注したサウジアラビアの製油所建設案件へのプロジェクト・ファイナンス供与、トルコ向け船舶(ばら積み船)輸出金融、ベトナム成長企業向け投資を目的として日本企業が共同運営するファンドへの出資など、日本企業の海外インフラ・設備受注や現地事業展開を金融面から支援し、266億円を出融資承諾しました。
また、日本企業のプラント輸出や事業参画機会の拡大に向け、エジプト政府との包括戦略パートナーシップ、あるいはベトナム国営石油ガスグループとの業務協力の合意など、産業多角化やインフラ整備を推進する途上国政府・国営企業との間で協力を進めました。

3.重要資源の海外における開発・取得支援への取り組み

カナダ・銅鉱山再開発事業向け融資等、日本へのエネルギー・資源の安定確保に資する案件を支援し、689億円を融資承諾しました。

4.世界的な金融危機に対する取り組み

国際金融秩序の混乱に対処し、日本企業の国際競争力の維持を目的として、平成20年12月末に政府によりJBIC業務の特例として設けられた業務(海外事業支援緊急業務)*3につき、平成22年6月末までの融資・保証承諾実績は累計2兆623億円となりました(当年度第1四半期は融資承諾29億円)。

5.その他

平成21年5月から取り組んできた、サムライ債*4発行支援ファシリティを発展・強化する形で、平成22年4月に新たなサムライ債発行支援ファシリティ、“Guarantee and Acquisition toward Tokyo market Enhancement”(通称:GATE)を設置しました。GATEの下では、従来の部分保証に加え、必要に応じ、JBIC自身による債券の一部取得も実施します。諸外国の政府・政府機関の東京市場でのサムライ債発行を後押しすることで、海外発行体の呼び込み・定着、日本の投資家の投資機会拡大に寄与し、ひいては東京市場(サムライ債市場)の活性化につながることを期待するものです。
また、平成22年4月に「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」が公布・施行されたことに伴い、日本企業の、先進国における主要都市を連絡する高速鉄道に関する事業に対して、投資金融(融資・保証)を通じた支援を行うことが可能となりました。 

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。 
  2. *2 Global action for Reconciling Economic growth and ENvironmental preservation』の略。地球環境保全業務を通じて、「世界規模での環境と経済の両立」への寄与が期待されることを踏まえたもの。
  3. *3 途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット(輸出企業向け信用)、国内大企業を通じた途上国における事業に対する貸付、日本企業が行う先進国事業への貸付及び保証、のこと。いずれも、平成23年3月末までの時限措置です。
  4. *4 サムライ債は、海外の国や企業といった外国の発行体が日本国内で発行する債券で、発行時に日本円で払い込まれる、円建外債。

 

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