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国際協力銀行の平成22年度第2四半期業務概況

  • 地域: その他
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報道発表/2010-40
2010年10月27日

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、JBICの平成22年度第2四半期(7~9月)業務概況について以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ  全体的な特徴

(1) 承諾状況
平成22年度第2四半期のJBIC出融資・保証承諾は、36件、2,532億円となりました。

(2) 実行・回収・残高状況
第2四半期の実行額は2,903億円、回収額は3,121億円であり、その結果、同期末残高は、出融資8兆759億円、保証1兆9,333億円、計10兆93億円となりました。


Ⅱ  業務の特徴

1.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

金融危機に伴う信用収縮の影響で世界的に船舶ファイナンスの組成が困難となる状況が続く中で、政府系金融機関であるJBICに対する期待も高くなっています。JBICは、第2四半期において、シンガポール向けばら積み貨物船輸出、マルタ共和国及びシンガポール共和国向けRo-Ro船輸出等の合計6件の船舶輸出を支援しました。
また、日本企業のアフリカ向け大型輸出プロジェクトとして、エジプト・アラブ共和国法人の製油所プロジェクト向けバイヤーズ・クレジットの供与、同国地下鉄建設プロジェクトに対する日本企業の交通インフラ輸出支援を行うなど、日本からの輸出機会創出に努めました。
更に、日本企業によるメキシコ合衆国での電力資産買収プロジェクトに対し、プロジェクト・ポートフォリオ型プロジェクトファイナンス及びポリティカルリスク保証を供与しました。

2.重要資源の海外における開発・取得支援への取り組み

石炭、銅、ウラン等の豊富な天然資源に恵まれているモンゴルでは、外資と連携した大規模プロジェクト推進の動きがあると共に、関連するインフラ整備・基幹産業整備のニーズも高まっています。これを踏まえ、モンゴル国鉱物資源・エネルギー省との間で、資源開発、重工業及び電力分野におけるプロジェクトの情報交換促進による協力関係強化を目的とした覚書を締結しました。

3.世界的な金融危機に対する取り組み

国際金融秩序の混乱に対処し、日本企業の国際競争力の維持を目的として、平成20年12月末に政府によりJBIC業務の特例として設けられた3つの業務*2につき、平成22年度第2四半期においては、開発途上国向け1件、5億円を融資承諾しました。

〔参考〕 海外事業支援緊急業務の実施状況
(平成22年9月末時点の累計実績、カッコ内は平成22年度第2四半期分)

  件数 承諾額(億円相当)
開発途上国向け 60(1) 1,793 (5)
先進国向け 64 (0) 12,168 (0)
本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン*3 8(0) 6,667(0)
合 計 132 (1) 20,629 (5)

 

4.地球環境保全業務(GREEN)等への取り組み

2010年4月よりJBICの業務の範囲に追加された地球環境保全業務(GREEN)等の推進に向けて、欧州復興開発銀行(EBRD)との間で業務協力協定を締結し、中東欧、ロシア及び中央アジア・コーカサス等地域における環境関連融資におけるEBRDとの関係を強化しました。
また、インドネシア共和国のインフラ公社との間で、GREEN適用案件を想定した環境配慮型プロジェクト推進のための覚書を、スペイン産業観光商務省との間では、日スペイン両国企業による共同環境インフラ事業推進に向けた業務協力協定を、それぞれ締結しました。

5.その他

JBICは、アジア輸銀フォーラム第16回年次会合において、アジア各国の輸出入銀行等8機関との間で、保証・再保証等の共通契約フォームの利用に関して合意しました。これによって、各メンバー機関間での保証や再保証による協調がよりいっそう促進されることが期待されます。
 

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 3つの業務とは、途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット(輸出企業向け信用)、国内大企業を通じた途上国における事業に対する貸付、日本企業が行う先進国事業への貸付及び保証、のこと。いずれも時限措置ですが、平成22年2月15日付財務省告示にて、平成23年3月末日まで1年間期限が延長されております。
  3. *3 平成21年4月10日付で日本政府が発表した「経済危機対策」に基づく本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン(TSL)の実績、及び平成21年12月8日付で日本政府が発表した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の下で実施する本邦金融機関向けTSLの実績の合計。「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の下で実施する本邦金融機関向けTSLには、本邦金融機関の開発途上国現地法人向け融資も含む。
  4.  

 

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