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横浜市との環境・都市インフラ事業に関する相互協力についての業務協力協定を締結
自治体との連携により海外における環境ビジネスを支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 環境
  • その他
報道発表/2010-41
2010年10月29日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、横浜市(林 文子市長)との間で、環境・都市インフラ事業に関する相互協力についての業務協力協定を締結しました。
     
  2. 具体的には、以下の項目について、JBICと横浜市が情報・意見交換等の協力を行うこととしています。
    (1)アジアの諸都市を始めとする海外における環境や水に配慮した都市インフラ分野での国際的な連携・協力関係の維持強化
    (2)「Y-PORT (Yokohama Partnership of Resources and Technologies)」を通じて、我が国、特に横浜市所在の企業が有する環境・都市インフラに関する経験、ノウハウ及び技術をアジア・アフリカなどで活用推進
    (3)横浜市所在の企業の有する技術力・人材の有効な活用推進
    (4)横浜市の有するスマートでコンパクトな環境に配慮した都市インフラ整備に関する知見の有効な活用により、海外における自治体・企業等の二酸化炭素排出量の削減を目指す取組促進
     
  3. 国際的な環境、水問題への関心の高まりとともに環境、水インフラ関連事業が世界で拡大しており、日本企業もこうした事業への取り組みを強化しています。JBICは、環境投資支援イニシアティブ(LIFE Initiative)*2や地球環境保全業務(GREEN)*3を通じて、海外で環境、水インフラ事業に取り組む日本企業への支援、並びに、途上国における温室効果ガス排出量削減を目的とした案件の支援を強化しています。今般の横浜市との協力関係の強化により、JBICの有する国際的なネットワークと横浜市の環境・水インフラ分野のノウハウ、技術を活かした環境ビジネスの海外展開の促進が期待されます。なお、JBICが、自治体との間で環境分野での相互協力についての覚書を締結するのは、東京都*4、北九州市*5に次いで全国で3番目です。
     
  4. JBICは今後も、横浜市をはじめ、環境・水インフラに関わる国内外の関係者との連携を深めながら、日本企業の海外展開及び環境・水インフラ分野における支援を行っていきます。
     
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 2009年3月16日付けの「環境投資イニシアティブについて」のお知らせをご参照下さい。
  3. *3 2010年4月1日付けの「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業に対する支援(「地球環境保全業務:GREEN」)について」のお知らせをご参照下さい。
  4. *4 2008年2月8日付けの「東京都と気候変動対策に関する相互協力についての覚書を締結」のプレスリリース及びトピックスをご参照下さい。
  5. *5 2009年12月21日付けの「北九州市と気候変動対策・水インフラに関する相互協力についての覚書を締結」プレスリリースをご参照下さい。
  6.  

 

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