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本邦海運会社によるオフショア支援船運航事業に対する融資
日本の海運産業の海洋資源分野への参入及び国際競争力の強化を支援

  • 地域: ヨーロッパ
  • 資源
  • 航空機・船舶
  • 投資金融
報道発表/2010-53
2010年12月8日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺博史)*1は、7日(東京時間)、川崎汽船株式会社が95%出資するノルウェー王国法人K LINE OFFSHORE AS社との間で、オフショア支援船*2運航事業を対象とする貸付契約2件に調印しました。協調融資総額はそれぞれ約96百万ユーロ及び約43億円で、株式会社みずほコーポレート銀行(共同幹事行)、株式会社三菱東京UFJ銀行(共同幹事行)、三菱UFJ信託銀行株式会社、欧州三井住友銀行及び住友信託銀行株式会社との協調融資です。 
     
  2. 本融資は、K LINE OFFSHORE AS社の最新鋭且つ最大船型のアンカーハンドリング・タグサプライ船(AHTS)*3及び大型プラットフォーム・サプライ船(PSV)*4の保有・運航に必要な資金にそれぞれ充てられます。
     
  3. 川崎汽船株式会社は、2008年に同社が策定した中期経営計画”K”LINE Vision100にて、「エネルギー関連上流分野への事業領域の拡大」を事業戦略の一つとして設定し、①オフショア支援船事業、②海洋掘削船事業、③洋上LNG生産事業等への展開を積極的に行っています。
     
  4. オフショア支援船は、陸上石油・天然ガス田の枯渇等を背景に、オフショアにおける石油・天然ガス等の資源開発が大水深化・沖合化されるのにあわせ、今後のニーズの高まりが見込まれています。
     
  5. 2009年3月に総合海洋政策本部(本部長:内閣総理大臣)会合にて了承された「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」において、「日本近海におけるメタンハイドレート、海洋熱水鉱床について10年後(2019年)を目処に商業化を目指す」とされています。本件事業を通じ本邦海運会社が海洋資源開発に不可欠なオフショア支援船を保有・運航することは、日本の資源の確保・安定供給に間接的・将来的に寄与するものです。また、本件は、オフショア支援船の運航・操業にかかる技術・経営・ノウハウの獲得・向上を通じ、日本企業の海洋資源開発分野における国際競争力の強化につながることが期待されます。2007年7月に施行された海洋基本法において、日本の海洋産業の国際競争力の強化が謳われており、JBICは、今後も重要資源の開発・取得の促進及び日本の海洋産業の国際競争力の維持・向上を金融面から支援する方針です。 
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 海洋石油・ガス田の開発及び生産を支援する船舶。
  3. *3 AHTS: オフショア支援船の一種。主に石油生産設備の設置、移動時の投錨等作業や同設備への作業員・物資の輸送等に従事。
  4. *4 PSV: オフショア支援船の一種。主に石油掘削リグへの資材供給、燃料輸送、作業員への飲料・食料輸送等に従事。

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