JBICメニュー閉じる

  • EN
  • 検索閉じる
ホーム
JBICについて
JBICについて

JBICの役割や組織に関する情報についてご案内します。

閉じる

支援メニュー
支援メニュー

支援メニューについてご案内します。

閉じる

業務分野
業務分野

業務分野についてご案内します。

閉じる

情報発信
情報発信

情報発信についてご案内します。

閉じる

プレスリリース
プレスリリース

プレスリリースについてご案内します。

閉じる

IR情報
IR情報

IR情報についてご案内します。

閉じる

国際協力銀行の平成23年度第3四半期業務概況

  • 地域: その他
  • その他
報道発表/2011-66
2012年1月31日
 

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺博史)*1は、本日、JBICの平成23年度第3四半期(10~12月)業務概況について以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ  全体的な特徴

(1) 承諾状況
平成23年度第3四半期の出融資・保証承諾実績額は、計42件、計4,136億円となりました。

(2) 実行・回収・残高状況
平成23年度第3四半期の実行額は2,541億円、回収額は4,936億円であり、同期末残高は、出融資計7兆9,476億円、保証計2兆3,759億円、合計10兆3,235億円となりました。

Ⅱ  業務の特徴

1.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取組み

(1)日本企業による輸出を支援
①プラント、機器等の輸出
JBICは、カタール国法人Barzan Gas Company Limited(以下「BARZAN」)との間で、プロジェクトファイナンスによるバイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結しました。本プロジェクトはカタール国営石油公社(Qatar Petroleum)及び米国法人ExxonMobil Corporationが出資するBARZANが、カタール沖ノースフィールドガス田にて天然ガスを採掘し、同国北東部沿岸のラスラファン工業都市にパイプラインで輸送して、発電用燃料ガスやコンデンセート等を生産するものです。本件はこのうち日揮株式会社が受注した同国最大規模となる天然ガス処理設備にかかる建設資金をBARZANに対し融資するものです。
また、インドネシア共和国政府との間で貸付契約を締結しました。本件は、インドネシアの国営電力公社であるPT.PLN(Persero)がジャワ島とバリ島との間に海底送電線を敷設するにあたり、住友商事株式会社及び株式会社ジェイ・パワーシステムズ等のコンソーシアムから、海底送電線等の設備一式を購入するための資金を融資するものです。
更に、本邦中小企業の輸出支援として、ロシア連邦法人Amurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC社が橋本電機工業株式会社から木材加工プラント機器一式を購入するための資金について、ロシア開発対外経済銀行(Vnesheconombank、略称:VEB)を通じて融資する貸付契約をVEBとの間で締結しました。
加えて、インド法人ICICI Bank Limited(略称:ICICI)との間で、日本からインド向けに輸出する火力発電所用のボイラー及びタービンの主要機器を融資対象とした貸付契約を締結しました。本件は、丸紅株式会社が三菱重工業株式会社(以下「三菱重工」)の製造する超臨界圧技術に対応した高効率・高性能な発電用ボイラー及びタービンの主要機器を輸出し、インドの総合重機最大手Larsen & Toubro Limited(略称:L&T)とMHIの合弁会社2社による加工を経て、同国Punjab州Rajpura地区にて超臨界圧石炭火力発電所を建設・運営するNabha Power Limited(L&T100%出資、略称:NPL)向けに販売するものです。本融資は、NPLが本設備を購入するための資金に充てられます。

②船舶の輸出
JBICは、船舶輸出支援として、デンマーク王国の大手海運会社であるDampskibsselskabet NORDEN A/S(略称:NORDEN)との間で、船舶輸出バイヤーズ・クレジットの貸付契約を2件締結しました。本融資は、NORDENの子会社であるシンガポール共和国法人Norden Shipping (Singapore) Pte. Ltd.が尾道造船株式会社で建造される37,000重量トン(DWT)型のばら積み貨物運搬船2隻を購入する資金に充てられます。
また、世界最大のクルーズ客船会社である英国法人Carnival plc及びパナマ共和国法人Carnival Corporationとの間で、三菱重工建造の大型クルーズ客船を融資対象とする船舶輸出バイヤーズ・クレジットの貸付契約を2件締結しました。
加えて、自動車運搬船運航大手であるノルウェー王国法人Wilh. Wilhelmsen ASA傘下のマルタ共和国法人Wilhelmsen Lines Shipowning Malta, Ltd.との間で、三菱重工建造の自動車運搬船を融資対象とした船舶輸出バイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結しました。

(2)日本企業の海外事業展開を支援
JBICは、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行(以下「みずほコーポレート銀行」)の各行との間で、M&Aクレジットライン設定のための一般協定をそれぞれ締結しました。本クレジットラインは、株式会社国際協力銀行法(2011年5月2日公布・施行)及び株式会社国際協力銀行法施行令(同年7月15日公布・施行)に基づく本邦金融機関向けツー・ステップ・ローンであるとともに、財務省が2011年8月24日に発表した「円高対応緊急パッケージ」を受けて創設された「円高対応緊急ファシリティ」*2の一環として実施するものです。
また、電源開発株式会社が出資するタイ王国法人Gulf JP NS Company Limited(略称:GNS)との間で、ノンセン・ガス焚複合火力発電所プロジェクトを対象とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本プロジェクトは、GNSが、同国サラブリ県ノンセン郡において、発電容量1,600MW(800MW×2系列)のガス焚複合火力発電所を建設・操業し、タイ電力公社(EGAT)に対して25年間に亘り売電する事業です。
更に、オマーン国法人フェニックス・パワー・カンパニー社(Phoenix Power Company S.A.O.C.、略称:PPC)との間で、スールIPP天然ガス焚複合火力発電プロジェクトを対象とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。
加えて、メキシコ合衆国法人TENIGAL, S.de R.L.de C.V.(略称:TENIGAL)との間で、新日本製鐵株式会社及びルクセンブルク大公国法人TERNIUM S.A.の合弁会社であるTENIGALが、成長著しいメキシコでの自動車用鋼板需要に対応するべく、溶融亜鉛めっき鋼板を製造販売するプロジェクト向けに資金を融資する貸付契約に調印しました。
 

2.重要資源の海外における開発・取得支援への取組み

(1)日本企業によるエネルギー資源開発支援・権益取得
JBICは、九州電力株式会社(以下「九州電力」)の豪州現地法人Kyushu Electric Wheatstone Pty Ltd(略称:KEW)との間で貸付契約を締結しました。本件は、西豪州北西部沖合鉱区のウィートストーン・イアゴガス田などから産出される天然ガスから液化天然ガス(LNG)等を生産するプロジェクトにおいて、KEWがガス田の開発と液化設備等の権益取得に必要な資金を融資するものです。
また、パプアニューギニア独立国において、LNGを生産するPNG LNGプロジェクトの権益取得資金を融資する貸付契約を、丸紅株式会社及びJX日鉱日石開発株式会社の豪州子会社Nippon Oil Exploration (PNG) Pty Ltd (略称:NOEX PNG)との間で、それぞれ締結しました。
これらはいずれも、「円高対応緊急ファシリティ」の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件となります。

(2)日本の資源の安定確保
JBICは、日本郵船株式会社が100%出資するBahamas LNG Shipping Limited(略称:BLS)との間で、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本融資は、BLSによる新たなLNG船の調達に充てられ、当該船舶はパプアニューギニア独立国で実施されるPNG LNGプロジェクトから東京電力株式会社がLNGを輸入するために使用されます。また、九州電力との間で、同社がLNGを輸入するために必要な資金を融資するための貸付契約を締結しました。

3.地球環境保全、環境分野における日本企業のビジネス機会拡大に向けた取組み

JBICは、地球環境保全業務(通称「GREEN」)*3の下で初のメキシコ向け融資案件として、メキシコ外国貿易銀行(Banco Nacional de Comercio Exterior, S.N.C.、略称:BANCOMEXT)との間で、BANCOMEXTのメキシコにおける太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業を対象とした案件に必要な資金を融資する貸付契約を締結しました。同じくGREENの下で中米経済統合銀行(Banco Centroamericano de Integración Económica、略称:BCIE)との間で、中米諸国等*4における風力発電、地熱発電、水力発電等の再生可能エネルギーを対象とした事業に必要な資金を融資する貸付契約を締結しました。
また、南アジア(インド、バングラデシュ、ネパール、スリランカ)のクリーンエネルギー事業を投資対象として、米国Global Environment Fund (GEF)*5がファンド運営会社を通じて運営するファンド(South Asia Clean Energy Fund, L.P.)に関する出資契約書に調印しました。当ファンドは、南アジアの再生可能エネルギー事業、省エネ事業等を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンドであり、GREENの下での初の出資案件となります。
JBICは、みずほコーポレート銀行、日揮株式会社、中国輸出入銀行、北京青雲創業投資管理有限公司等7社・機関の間で、中華人民共和国における省エネ・環境分野に投資するファンド設立に係る覚書を締結しました。本覚書の締結により、ファンド設立の方針が明確化され、同分野における日中両国企業の共同プロジェクトの実現及び我が国企業の有する高い環境技術の投資先事業への導入等を通じ、中国での省エネ・環境分野における我が国企業のビジネス機会の拡大に資することが期待されます。

4.その他

JBICは、包括的戦略パートナーシップの構築を目的とする覚書を、オーストラリア連邦西オーストラリア州政府及びオーストラリア連邦クイーンズランド州政府との間で、それぞれ締結しました。両覚書締結を通じ、豪州での資源やインフラ分野等におけるJBICの日本企業向け支援体制が強化され、両国間の更なる経済関係の深化に繋がることが期待されます。
また、ブラジル政府とのより緊密な連携及び情報交換を通じて、国際情勢の変化に対応した日本・ブラジルの相互補完と協調による新規融資候補プロジェクトの円滑な実施が促進されることを目的に、ブラジル連邦共和国政府予算企画省との間で、政策対話等に関する覚書を締結しました。
その他、2011年度海外直接投資アンケート調査結果(第23回)を公表しました。同調査では、「中期的海外事業展開見通し」や「海外事業展開実績評価」、「有望事業展開先国・地域」などに加え、「東日本大震災後のサプライチェーン」、「インフラの海外展開」についても調査を行いました。

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居祥策)の国際部門です。
  2. *2 2011年9月22日付お知らせをご参照下さい。
  3. *3 2010年4月1日付お知らせをご参照下さい。
  4. *4 BCIEの融資対象国は、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、ベリーズ、アルゼンチン、コロンビア、パナマ、ドミニカ共和国の10ヶ国。
  5. *5 GEFは1990年に設立されたプライベート・エクイティ投資会社で、クリーンエネルギーや新興国市場等におけるプライベート・エクイティ・ファンドの先駆者として、約10億ドルの資産の運用を行っています。

 

プレスリリース検索

年度
セクター
地域
ファイナンスメニュー

メール配信サービス