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本邦金融機関3行との間のM&Aクレジットラインの下での個別案件融資
円高対応緊急ファシリティに基づき日本企業のM&Aを支援

  • 地域: ヨーロッパ
  • 一般製造業・サービス業
  • 投資金融
報道発表/2011-70
2012年2月23日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺博史)*1は、「円高対応緊急ファシリティ」*2の一環として、2011年10月に株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、及び株式会社みずほコーポレート銀行との間で夫々、M&Aクレジットライン設定のための一般協定を締結していましたが、今般、具体的なM&A案件について本クレジットラインの適用を承認し、各行との間で個別融資契約を締結致しました。
     
  2. 今回個別融資契約を締結したM&A案件は、①ソニー株式会社(以下「ソニー」)によるソニー・エリクソン社完全子会社化(買収総額1,050百万ユーロ、うちJBIC融資承諾額819百万米ドル限度)、②株式会社東芝(以下「東芝」)によるランディス・ギア社買収(買収総額1,620百万米ドル、うちJBIC融資承諾額600百万米ドル限度)の2案件です。
     
  3. 本クレジットラインの活用を通じ、①ソニーは、携帯電話事業を営むソニー・エリクソンを完全子会社化することにより、顧客の利便性向上、また事業の成長に向けて、タブレット、テレビ、PCなど、ソニーの幅広いネットワーク対応コンスーマー製品群の中にスマートフォンをより迅速に組み込んでいくことが可能になります。また、②東芝は、電力メーター等の製造、販売を行っているランディス・ギア社を買収することにより、同社を核としたスマートグリッド及びスマートコミュニティ事業のグローバル展開を企図しております。
     
  4. JBICは、本クレジットラインの下で、海外におけるM&Aに必要な日本企業の外貨資金を本邦金融機関に対し迅速且つ機動的に供給することで、日本企業の海外における事業の拡大や新たな事業展開を促進し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に繋がることを企図しています。
     
  5. JBICは今後とも、本件3行を含む民間金融機関と連携しつつ、円高対応緊急ファシリティを通じた支援を行っていく方針です。
     
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居祥策)の国際部門です。
  2. *2 2011年9月22日付お知らせをご参照下さい。
  3.  

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