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平成22年度 国際協力銀行業務実績

  • 地域: その他
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報道発表/2011-7
2011年5月6日

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、JBICの平成22年度業務実績を以下の通り公表しました。なお、地域別や金融目的別の実績、過去5年間の推移などについては、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ  全体的な特徴

■平成22年度のJBICの出融資・保証承諾額は、前年度比47.5%減の1兆7,659億円となりました。

■平成23年3月末時点の残高は、出融資が8兆4,670億円、保証は2兆4,432億円、計10兆9,103億円となりました。

Ⅱ  業務の特徴

1.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

日本企業の船舶・プラント等輸出、成長企業等を投資対象とするファンドへの出資、現地通貨建て融資への保証など、日本の産業の国際競争力の維持・向上に係る出融資・保証承諾は、計101件、8,983億円となりました。
 
<輸出機会創出>
日本企業の輸出案件の支援として、トルコ向け船舶(ばら積み船)輸出、マルタ共和国及びシンガポール共和国向けRo-Ro船*2輸出等、合計14件、386億円(前年度比の約3.5倍増)の船舶輸出を支援しました。
日本企業の中東・アフリカ諸国向け輸出プロジェクトとして、エジプト・アラブ共和国法人の製油所プロジェクト向けバイヤーズ・クレジットの供与(JBICのエジプトにおける初のプロジェクトファイナンス案件)、同国地下鉄建設プロジェクトに対する日本企業の交通インフラ輸出支援、アンゴラ共和国向け紡織設備輸出のためのバイヤーズ・クレジットの供与(JBICによる同国向け初の直接融資案件)を行いました。また、JBICは、サウジアラビア王国の製油所プロジェクトに対し、プロジェクトファイナンス・ベースのバイヤーズ・クレジットの融資契約に調印しました。
さらに、ウクライナの政府系金融機関であるウクライナ輸出入銀行に対し、ウクライナの現地企業が日本企業から機械設備等を輸入するための融資限度枠(クレジットライン)を設定し、同国におけるインフラ整備並びに環境改善及び産業振興等に資する事業機会創出を支援しました。

<日本企業の海外事業展開支援>
日本企業の海外事業展開支援として、インドネシアでの旺盛な二輪車需要を背景に重要な役割を果たしている販売金融事業について、JBICは、日系販売金融会社向けの現地通貨建て融資に対し保証を行い、日本企業のインドネシアのボリューム・ゾーン需要の獲得を支援しました。また、JBICは、アラブ首長国連邦(UAE)の地場銀行による円滑な自動車販売金融の提供を支援することにより、UAE自動車販売市場の安定的な発展を促し、日本の自動車産業にとって重要なマーケットの維持・拡大に寄与することを目的に、UAEの銀行をオリジネーター*3とする自動車販売金融債権の証券化商品にかかる債券取得及び保証関連契約に調印しました。
加えて、JBICは、ベトナム及びインドの成長企業等を投資対象とするファンドに出資しました。こうした出資を通じ、日本企業が現地成長企業と提携する機会の提供を促進させ、開発途上国での日本企業の事業展開を支援しました。

2.重要資源の海外における開発・取得支援への取り組み

日本企業の海外における石油・ガスや鉱物資源の開発・取得案件に対して、計13件、3,976億円の出融資・保証承諾を実施しました。

<日本のエネルギー・資源の安定確保>
JBICは、アブダビ首長国アブダビ国営石油会社(ADNOC)との間で、ADNOCからの安定的な原油の確保を目的とした融資契約に調印しました。
また、豪州における日本のガス会社による資源開発プロジェクトへの参画及びLNGの安定確保を金融面から支援しました。

<日本企業による資源開発支援>
JBICは、貴重な鉱物資源を有するボリビア向け初の直接借款として、日本企業による同国での亜鉛・鉛・銀鉱山の権益取得を支援しました。米国においては、日本企業によるシェールガス鉱区権益取得及び開発を金融面から支援し、JBIC初のシェールガスプロジェクトに対する融資に取り組みました。

3.世界的な金融危機に対する取り組み

国際金融秩序の混乱に対処し、日本企業の国際競争力の維持を目的として、平成20年12月末に政府によりJBIC業務の特例として設けられた3つの業務*4について、平成22年度には、開発途上国向け4件、17億円、先進国向け1件、29億円を融資・保証承諾しました。
加えて、海外事業の資金調達の困難に直面している日本企業(特に中堅中小企業・中規模企業・準大手企業)の現地法人を支援するため、本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン5件、3,819億円を実施しており、上記を含めた海外事業支援緊急業務の全体では、計10件、3,866億円の承諾となりました。
海外事業支援緊急業務は平成23年3月末をもって終了しましたが、産業別では自動車・自動車部品、電機・電子、化学品等を中心に、累計140件、2兆4,461億円を融資・保証承諾し、日本企業の海外事業の支援及び国際競争力の維持に貢献しました。

〔参考1〕 平成22年度の海外事業支援緊急業務の実施状況
(カッコ内は、開始以降の累計)
 

  件数 承諾額(億円相当)
開発途上国向け 4(63) 17 (1,806)
先進国向け 1(64) 29 (12,168)
本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン*5 5(13) 3,819(10,486)
合計 10(140) 3,866(24,461)

 <産業別融資・保証承諾件数構成比>


〔参考2〕 本邦金融機関向けツー・ステップ・ローンの活用による支援状況(平成22年度承諾分)
平成22年度における本邦金融機関向けツー・ステップ・ローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社西日本シティ銀行に対し融資承諾され、その転貸件数は、合計913件、企業規模別*6では、中堅・中小企業向けに229件(比率:25.1%)、中規模・準大手企業向けに469件(比率:51.4%)となりました。

<企業規模別サブローン件数構成比>

4.環境ビジネスへの取り組み

<LIFE Initiative>
平成21年3月に政府が表明した「環境投資支援イニシアティブ(LIFE Initiative)」(2年間で総額50億米ドル規模)*7に基づき、民間資金も動員しつつ、日本企業等が事業参画や輸出等を通じて実施する環境投資を積極的に支援しました。平成22年度の実績は、エジプトの地下鉄車輌輸出プロジェクト向け融資や、インドの超臨界圧ボイラー・タービン輸出向け融資等で、民間資金の動員分も含めた供与額は、約9億米ドルとなりました。
JBICは、FACE及びLIFE Initiativeを拡充・発展させ、本年4月1日に、「JBICインフラ・投資促進ファシリティ」(Enhanced Facility for Global Cooperation in Low Carbon Infrastructure and Equity Investment:通称「E-FACE」)*8を創設しました。LIFE Initiativeの創設から平成23年3月末までの実績は以下のとおりであり、民間資金の動員分も含めたその供与額は、合計63億米ドルとなりました。

〔参考〕LIFE Initiativeの実績一覧

調印年月 案件概要
2009/7 インド/火力発電設備製造事業(融資)
2009/10 UAE・アブダビ/民活発電・淡水化事業(IWPP)(融資)
2009/10 インド/火力発電設備製造事業(融資)
2009/10 アジア/省エネ・環境関連事業等向けファンド(出資)
2009/12 新興国向けインフラファンド(出資)
2009/12  カザフスタン/火力発電設備等輸出(融資)
2009/12 韓国/火力発電設備等輸出(融資)
2010/1 気候変動緩和対策関連事業向けファンド(出資)
2010/3 インドネシア/民活発電事業(IPP)(融資・保証)
2010/3 インドネシア/民活発電事業(IPP)(融資・保証)
2010/3 メキシコ/発電プラント輸出(融資)
2010/3 モルジブ/上下水道運営事業(融資)
2010/9 エジプト/地下鉄車輌輸出(融資)
2010/9 韓国/火力発電設備等輸出(融資)
2010/11  ブラジル/地下鉄事業(融資・保証)
2011/3 インド/火力発電設備輸出(融資)

 


<地球環境保全業務(GREEN)>
平成22年3月31日に「株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律」が公布・施行されたことを受け、JBICの業務の範囲に、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進することが追加されました*9。平成22年度においては、平成22年11月にトルコ・デニズバンク(Denizbank A.S.)との間で貸付契約を初めて締結した後、平成23年3月に、アンデス開発公社(Corporación Andina de Fomento)、ブラジル国立経済社会開発銀行(Banco Nacional de Desenvolvimento Econômico e Social)、インド法人ICICI銀行(ICICI Bank Limited)との間で貸付契約を締結しました。平成22年度において、合計4件、融資金額は総額で8.2億米ドルの実績となりました。

5.新規サムライ債発行支援ファシリティ(GATE)への取り組み

JBICは、平成22年4月に新規サムライ債発行支援ファシリティ(GATE)*10を設立し、平成22年度において、合計5件、4,515億円の保証支援を行いました。

〔参考〕平成22年度におけるGATEの実績一覧

日付 発行体 発行額
2010年10月 メキシコ合衆国政府 1,500億円
2010年11月 インドネシア共和国政府 600億円
2011年1月 パナマ共和国政府 415億円
2011年3月 トルコ共和国政府 1,800億円
2011年3月 インド輸出入銀行 200億円

 

6.京都大学経営管理大学院にプロジェクトファイナンス客員講座を設置

JBICは、平成22年10月に、国立大学法人京都大学経営管理大学院との間で、プロジェクトファイナンス実務を理解し、当該分野での調査研究を推進するための協力協定を締結し、この活動の母体として京都大学経営管理大学院にプロジェクトファイナンス客員講座を設置することに合意しました。JBICとしても、前身の日本輸出入銀行の時代である1986年より培ってきたプロジェクトファイナンス実務の知見・経験について、京都大学経営管理大学院との連携の上で体系的に整理・発展させ、今後、日本企業が取り組むパッケージ型インフラプロジェクトや資源開発プロジェクト等を強力に支援していきます。

〔別 添〕
1. 出融資・保証総括表
2. 地域別・金融目的別承諾額
3. 国際協力銀行業務概況(過去5年間の推移)

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 Roll on/Roll off船。船首尾または船側から港の岸壁を結ぶ斜路を構え、車両甲板を持つ貨物船。運搬される車両は自走で搭載(Roll on)・揚陸(Roll off)できる船。
  3. *3 証券化対象資産の元々の保有者であり、証券化によって資金調達を行う者を指します。
  4. *4 3つの業務とは、途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット(輸出企業向け信用)、国内大企業を通じた途上国における事業に対する貸付、日本企業が行う先進国事業への貸付及び保証。いずれも時限措置であり、財務省告示(平成22年2月15日付)に基づき、期限は平成23年3月末まで延長されていましたが、平成23年3月末日をもって終了しました。
  5. *5 JBICが平成21年5月26日付、平成21年12月17日付、及び平成22年12月2日付でそれぞれ公募を実施。平成21年12月17日付で公募を行った本邦金融機関向けTSLの実績には、本邦金融機関の開発途上国現地法人向け融資も含む。
  6. *6 企業規模区分の定義は以下の通り(いずれも日本の親会社の資本金規模。なお、平成21年10月に実績公表済みの本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン3件についても今回以下の分類で統一して区分。) (1)中小企業:資本金3億円以下、(2)中堅企業:資本金3億円超10億円未満、(3)中規模企業:資本金10億円以上100億円以下、(4)準大手企業:資本金100億円超250億円以下、(5)大企業:資本金250億円超。
  7. *7 2009年3月16日付けお知らせをご参照下さい。
  8. *8 2011年4月1日付けプレスリリースをご参照下さい。
  9. *9 2010年4月1日付けお知らせをご参照下さい。
  10. *10 2010年4月15日付けのプレスリリースをご参照下さい。

 

 

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