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アラブ首長国連邦アブダビ首長国シュワイハットS3発電プロジェクト向け貸付契約の調印
日本企業の海外IPP事業を支援し資源保有国とのさらなる重層的経済関係強化に貢献

  • 地域: 中東
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
  • プロジェクトファイナンス
報道発表/2011-10
2011年5月16日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、アラブ首長国連邦(以下「UAE」)アブダビ首長国法人シュワイハット・アジア・パワー・カンパニー社(Shuweihat Asia Power Company P.J.S.C.、略称:SAPCO)との間で「シュワイハットS3天然ガス焚き複合火力発電プロジェクト」を対象に、4億米ドルを限度とするプロジェクトファイナンス*2関連契約の調印を行いました。本融資は、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、また、韓国輸出入銀行等の金融機関との協調融資であり、JBICにとっては、UAEにおける4件目のプロジェクトファイナンスによるインフラプロジェクト向け融資です*3
     
  2. 本プロジェクトは、住友商事株式会社が韓国の電力会社である韓国電力公社及びアブダビ水・電力庁と共に設立したSAPCOが、同首長国首都アブダビの南西250kmに位置するシュワイハットにおいて、約1,600MWの天然ガス焚き複合火力発電所の建設を行い、BOO方式*4にて25年間に亘りアブダビ水・電力会社(Abu Dhabi Water and Electricity Company )に売電するものです。
     
  3. UAEの経済規模の6割、人口の3割を占めるアブダビ首長国では、急速な経済成長を背景として、2015年までに、電力需要は年平均16%以上の増加が予想されています。本プロジェクトは、完成予定である2014年のアブダビ首長国の電力供給量の12%程度を担う予定であり、同首長国における電力供給源として重要な役割を果たすことが期待されます。
     
  4. 資源需給の逼迫は今後も中長期的に続くことが見込まれる中、日本にとって資源保有国との関係強化はますます重要な課題となっています。本融資は、日本の原油総輸入量の21%を依存するUAEにとって急務となっているインフラ整備を支援するものであり、日本企業によるIPP*5事業への支援を通じて、資源を超えた両国間のさらなる重層的な経済関係の強化にも資するものです。
     
  5. JBICは、今後も両国間の経済関係の一層の深化・発展に寄与するとともに、日本の公的機関として、案件組成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業の海外事業展開を金融面から支援する方針です。
     
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキームのこと。
  3. *3 JBICが、プロジェクトファイナンスにより、UAEにおけるインフラプロジェクト向けに融資を供与するのは、タウィーラB発電・淡水化プロジェクト(2005年4月融資契約調印)フジャイラF2発電・淡水化プロジェクト(2007年12月融資契約調印)シュワイハットS2発電・淡水化プロジェクト(2009年10月融資契約調印)に次いで4件目。
  4. *4 BOO方式(Build, Own, and Operate)とは、契約期間中に民間企業が、発電所等のプラントを建設(Build)、所有(Own)、運営(Operate)継続する事業方式のこと。
  5. *5 IPP(Independent Power Producer)とは、自前で発電設備を建設・運営し、電力を販売する独立系発電事業者のこと。

 

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