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インドネシア・アルミナ製造プロジェクトに対する資源金融供与
日本の資源確保とインドネシアの経済発展の両立を実現

  • 地域: アジア
  • 資源
  • 投資金融
報道発表/2011-16
2011年6月13日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、昭和電工株式会社(以下「昭和電工」)が出資するインドネシア共和国(以下「インドネシア」)法人PT Indonesia Chemical Alumina(以下「ICA」)との間で、総額約158億円の貸付契約に調印しました。本融資は、株式会社みずほコーポレート銀行及び住友信託銀行株式会社との協調融資であり、JBIC融資額を含めた協調融資総額は、約263億円です。
     
  2. 本件は、昭和電工が20%、インドネシアの国営鉱山会社PT Antam (Persero) Tbk(以下「アンタム社」)が80%出資するICAが、インドネシア西カリマンタン州タヤン地区にてアルミナ製造プロジェクトを行うために必要な資金を融資するものです。本プロジェクトはインドネシアにおける初のアルミナ製造事業であり、ICAは、同国最大の国営鉱山会社であるアンタム社からボーキサイトの供給を受け、アルミナ製造の高い技術と経験を持つ昭和電工から技術移転を受けて、アルミナを製造します。
     
  3. 本プロジェクトで生産されるアルミナは、製品ごとに耐摩耗性、耐食性、耐火性に優れるなどの様々な特性を持っており、水質浄化剤、鉄鋼、建材、電線、セラミックス、液晶ガラスなどの用途として、幅広い産業において使用されています。2014年の操業開始後は年間生産量30万トンが計画されており、そのうち昭和電工が20万トンを引取り、主に日本向けに供給される予定です。
     
  4. 新興国の経済成長に伴い、アルミナ及びその原料となるボーキサイト需要が拡大する中、本融資は、日本の産業にとって重要となる資源の長期安定的な確保を金融面から支援するものです。また、アンタム社は、日本に対して継続的にニッケル鉱石等を供給する重要な資源企業であり、本融資は、JBICにとってアンタム社に対する初めての与信ですが、これを契機に今後同社との関係を強化していく所存です。
     
  5. また、本プロジェクトは、資源の有効利用と産業の高付加価値化を推進するインドネシア政府が策定している2011~2025年のインドネシア経済開発加速・拡張マスタープランに含まれているプロジェクトの1つであるなど、日本の資源確保の観点だけではなく、インドネシアの経済発展にも資することが期待されているものであり、日本とインドネシア双方にとって意義の高いプロジェクトです。
     
  6. JBICは、今後も、様々な金融手法を活用した案件組成やリスクテイク機能等を通じて、重要資源の開発・取得の促進を金融面から支援する方針です。
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。

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