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国際協力銀行の平成23年度第1四半期業務概況

  • 地域: その他
  • その他
報道発表/2011-30
2011年7月29日

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、JBICの平成23年度第1四半期(4~6月)業務概況について以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ  全体的な特徴

(1) 承諾状況
平成23年度第1四半期のJBIC出融資・保証承諾は、25件、3,141億円となりました。

(2) 実行・回収・残高状況
第1四半期の実行額は2,675億円、回収額は2,940億円であり、その結果、同期末残高は、出融資8兆2,477億円、保証2兆4,516億円、計10兆6,994億円となりました。

Ⅱ  業務の特徴

1.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取組み

JBICは、アラブ首長国連邦(以下「UAE」)アブダビ首長国法人シュワイハット・アジア・パワー・カンパニー社との間でシュワイハットS3天然ガス焚き複合火力発電プロジェクト向けの貸付契約に調印しました。本融資は、日本の原油総輸入量の21%を依存するUAEにとって急務となっている電力インフラ整備を支援するものであり、こうした日本企業によるIPP*2事業への支援を通じて、資源を超えた両国間の更なる重層的な経済関係の強化を図るものです。
船舶輸出支援として、JBICは、マーシャル諸島共和国法人Safe Bulkers, Inc.の船舶保有子会社である同国法人3社との間で、本邦造船所建造船舶3隻を融資対象とする船舶輸出バイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結しました。また、日本企業の海洋資源開発分野における国際競争力の強化、日本の資源の確保・安定供給へ貢献するべく、ブラジル沖プレソルト鉱区向超大水深対応FPSO*3傭船事業向けの貸付契約に調印しました。
船舶以外の輸出支援としては、ロシア連邦法人JSC Ammoni社が、尿素肥料製造プラントを建設するにあたって必要となる日本企業からのプラント機器等の購入資金として、JBICは、ロシア開発対外経済銀行(Vnesheconombank、略称VEB)との間で貸付契約に調印しました。また、JBICは、ロシアの地場企業が日本企業から建設機械をはじめとする機械設備等を輸入するための融資枠(輸出クレジットライン)をロシア最大の商業銀行であるズベルバンク(Sberbank of Russia)に設定するなど、同国への日本企業の輸出を金融面から支援しています。

2.重要資源の海外における開発・取得支援への取組み

(1)日本企業によるエネルギー資源開発支援・権益取得
JBICは、カナダのブリティッシュコロンビア州コルドバ堆積盆地において、カナダ石油ガス開発会社が保有するシェールガス鉱区権益の50%を日本企業が取得し、シェールガスを開発・生産するプロジェクトへの貸付契約に調印しました。本融資は、近年新たな天然ガス供給源として期待されているシェールガスの権益取得を金融面から支援し、ガス供給源の多様化やアジアLNG市場の需給緩和を通じて、日本のエネルギー資源の確保や安定供給に寄与するものです。
また、JBICは、日本企業の豪州子会社が、同国クイーンズランド州エメラルド近郊におけるミネルバ炭鉱権益の51%を追加取得するプロジェクト向けの貸付契約に調印しました。ミネルバ炭鉱より生産される石炭(一般炭)の約半分以上が、日本の電力会社及びセメントメーカーに対して販売されるといった重要資源の開発・取得の促進を金融面から支援するものです。

(2)日本の資源の安定確保
JBICは、日本企業とインドネシアの国営鉱山会社による合弁企業がインドネシアで行うアルミナ製造プロジェクト向けの貸付契約に調印しました。本プロジェクトで生産されるアルミナについては、日本企業がその約3分の2を引き取り、主に日本向けに供給する予定である一方、本プロジェクトでは、高い技術と経験を持つ日本企業からの技術移転を受けてアルミナが製造されることから、本プロジェクトは資源の有効利用と産業の高付加価値化を推進するインドネシア政府の政策にも合致します。JBICは、本融資を通じて、日本の資源確保とインドネシアの経済発展の両立を図ります。
また、JBICは、日本企業が行うモザンビーク共和国・マプト州において実施する木材チップ製造・販売プロジェクトへの貸付契約に調印し、木材チップの安定的な供給確保と、日本企業のアフリカ向けビジネスの拡大を金融面から支援しました。

(3)ホスト国政府の課題解決への対応
JBICは、インドネシア共和国の石油・天然ガス上流政策実施機関であるBPMIGASとの間で、同国における天然ガス総供給量の拡大に向けたビジネスモデルの構築及び日本企業が同国で展開するガス関連ビジネスの促進を目的とした覚書に調印しました。本覚書は、同国の天然ガスの総供給量拡大に向け、JBICとBPMIGASとの個別プロジェクト推進のための意見交換を強化する旨を骨子としており、JBICは、同国の国内エネルギー需要の増加に対する低環境負荷の燃料供給の課題解決に取組み、日本への安定的なLNG供給と日本企業の同国における天然ガス関連ビジネス獲得の機会創出を図っていきます。

3.中堅・中小企業の海外事業展開支援への取組み

JBICは、タイ王国の商業銀行KASIKORNBANK Public Company Limited(略称:カシコン銀行)との間で、日本の地域金融機関を通じた日本の中堅・中小企業のタイへの進出支援体制の整備に係る覚書を調印しました。
本覚書は、平成22年12月21日に金融庁、財務省、経済産業省が連名で発表した「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について」*4を踏まえて締結したものであり、JBICは本取組みに基づき、今後も日本の地域金融機関と連携しつつ、他のアジア地域の地場金融機関との覚書の締結についても積極的に進め、日本の中堅・中小企業の海外進出支援体制を整備・強化していきます。

4.その他

JBICは、ウルグアイ東方共和国政府が日本で発行する円建て外債(サムライ債)*5に対する保証に関する諸契約に調印しました。本件は、JBICの「サムライ債発行支援ファシリティ(Guarantee and Acquisition toward Tokyo market Enhancement (GATE)」*6に基づく保証供与であり、JBICの保証による信用補完を通じて東京市場でのサムライ債発行を支援することにより、日本の投資家に幅広い投資機会を提供し、サムライ債市場の活性化に貢献するものです。
また、JBICは、インド法人TATA Steel Ltd.との間で、同社が実施する製鉄プロジェクトに対して、日本企業の参画を支援することを目的とする覚書を、ブラジル国立経済社会開発銀行(Banco Nacional de Desenvolvimento Econômico e Social、略称BNDES)との間では、レアル建ファイナンスに係る業務協力のための覚書を夫々締結しました。

 

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 IPP(Independent Power Producer)とは、自前で発電設備を建設・運営し、電力を販売する独立系発電事業者のことです。
  3. *3 Floating Production Storage and Offloading Systemの略。浮体式の原油の一次処理(井戸元より生産された原油から、随伴ガス、水を分離すること)・貯蔵・積出設備。
  4. *4 平成22年12月27日付金融庁報道発表をご参照下さい。
  5. *5 サムライ債は、海外の国や企業といった外国の発行体が日本国内市場で発行する円建て債券のことです。
  6. *6 2010年4月15日付のプレスリリースをご参照下さい。

 

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