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国際協力銀行の平成23年度第2四半期業務概況

  • 地域: その他
  • その他
報道発表/2011-42
2011年10月31日

国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺博史)*1は、本日、JBICの平成23年度第2四半期(7~9月)業務概況について以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ  全体的な特徴

(1) 承諾状況
平成23年度第2四半期の融資・保証承諾実績額は、計23件、計2,763億円となりました。

(2) 実行・回収・残高状況
平成23年度第2四半期の実行額は4,150億円、回収額は3,111億円であり、同期末残高は、出融資計8兆483億円、保証計2兆4,001億円、合計10兆4,484億円となりました。

Ⅱ  業務の特徴

1.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取組み

JBICは、ベトナム社会主義共和国中部ハティン省における石炭焚き火力発電所(600MW×2基)を建設するプロジェクトにおいて、ベトナム国営石油ガスグループ(Vietnam Oil and Gas Group (Petrovietnam)、略称:PVN)が、株式会社東芝及び双日株式会社のコンソーシアムから蒸気タービン等の設備一式を購入するための資金につき、PVNとの間で貸付契約を締結しました。JBICは、2010年6月にPVNとの間で業務協力のための覚書*2を締結していますが、本件は、この覚書に基づき、PVNが実施するインフラ分野における協力の可能性について具体的な協議を行ってきた結果、実現したPVN向けの第1号融資案件です。
また、JBICは、船舶輸出支援として、トルコ共和国の商業銀行であるイシュバンク(Turkiye Is Bankasi A.S.)との間で、既設定済の第2次船舶輸出クレジットライン*3の下での、個別融資契約に調印しました。本融資は、トルコの海運会社YA-SA Shipping Industry and Trading S.A.社が、株式会社サノヤス・ヒシノ明昌建造の83,000重量トン(DWT)型ばら積み貨物運搬船2隻を三菱商事株式会社より購入するための資金を、イシュバンクを通じて供与するものです。
更にJBICは、大韓民国(韓国)の大手海運会社である韓国法人Hanjin Shipping Co., Ltd.がパナマの子会社を通じて常石造船株式会社建造の82,100重量トン(DWT)型のばら積み貨物運搬船4隻を伊藤忠商事株式会社より購入するための資金として、韓国の政府系金融機関である韓国産業銀行(Korea Development Bank、略称:KDB)との間で、貸付契約を調印しました。
加えて、JBICは、自動車運搬船運航大手であるスウェーデン王国法人Wallenius Lines AB傘下のシンガポール共和国法人WALLSTRAITS SHIPPING PTE. LTD.との間で、船舶輸出バイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結しました。また、JBICは、インドの新興財閥であるAdaniグループのインド法人 Mundra Port and Special Economic Zone Limitedとの間でも、同様に、船舶輸出バイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結しました。

2.重要資源の海外における開発・取得支援への取組み

(1)日本企業によるエネルギー資源開発支援・権益取得
JBICは、日本企業が行うチリ共和国・カセロネス銅鉱山開発事業に対するプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本件は、日本企業が100%出資して海外で大規模な銅鉱山開発を行う初めてのプロジェクトであり、海外での鉱山開発・操業を通じた経験の蓄積及び海外における日本企業の鉱山技術者の育成等の観点からも、日本の中長期的な鉱物資源確保にとって意義の高いものです。
JBICは、豪州クイーンズランド州スラット盆地で、炭層メタンガス(Coal-Bed Methane:CBM)田から産出されるガスを原料として液化天然ガス(LNG)を生産するCBM-LNGプロジェクトにおいて、東京瓦斯株式会社(以下「東京ガス」)が英国法人BG Group Plcから権益を取得してCBMを開発し、LNGを生産するために必要な資金を供与する貸付契約を、東京ガスとの間で締結しました。本融資は、日本企業のCBM-LNGプロジェクトへの参画を支援することで、日本企業によるCBM開発のノウハウや経験の蓄積にも貢献するものです。

(2)日本の資源の安定確保
JBICは、中部電力株式会社との間で、同社がLNGを輸入するために必要な資金を融資するための貸付契約を締結しました。本融資は、中部電力に対するLNG調達支援を通じて日本への安定的なエネルギー資源供給を確保することで、東日本大震災からの復興と国民生活に不可欠な電力の安定供給を支援すると共に、日本の一大産業集積地である中京地域の経済活動の支援につながるものです。

3.中堅・中小企業の海外事業展開支援への取組み

JBICは、インドネシアの商業銀行バンクネガラインドネシア(PT. Bank Negara Indonesia (Persero) Tbk、略称:BNI)との間で、日本の地域金融機関を通じた中堅・中小企業のインドネシアへの進出支援体制の整備に係る覚書を調印しました。本覚書の下、JBICは、BNIによる日系企業担当窓口(ジャパンデスク)の開設等、日本の地域金融機関の取引先である中堅・中小企業のインドネシア進出を支援するための具体的な協力・連携について、JBICとBNIが継続的に協議する枠組みを構築しました。
JBICは、関西地域及び九州地域所在の日本企業のアジア地域等への海外事業展開を様々な形で支援することを目的に、株式会社池田泉州銀行並びに、株式会社ふくおかフィナンシャルグループを構成する株式会社福岡銀行、株式会社熊本ファミリー銀行及び株式会社親和銀行の3行との間で夫々業務協力協定を締結しました。こうした活動を通じ、JBICは、日本の地域金融機関と連携しつつ、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外進出支援体制を整備・強化していきます。
加えて、JBICは、タイ投資委員会(The Office of the Board of Investment)との間で、タイ王国において日本企業が行う投資に関する情報交換等を目的とする業務協力協定書を締結しました。本協定書に基づいて、日本企業のタイ向け投資事業に関する情報交換をはじめとして、緊密な連携がなされることで、同国での中堅・中小企業を含む日本企業の円滑な事業実施等に繋がることが期待されます。

4.その他

JBICは、本年7月1日に、ミッション・分野別の部門制導入を柱とする組織改革を実施しました。JBICは、今回の部門制導入を通じて、各分野・セクターのノウハウ及び専門性を集約化し、機動性、専門性及び対外交渉力を強化することで、より高度な案件形成能力を発揮し、パッケージ型インフラ海外展開等の重要な海外の案件に対する民間企業の資金ニーズに積極的に対応していきます。
 

注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居祥策)の国際部門です。
  2. *2 2010年6月22日付プレスリリースをご参照下さい。
  3. *3 2011年3月9日付のプレスリリースをご参照下さい。  

 

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