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オマーン国スールIPP発電プロジェクト向け貸付契約の調印
日本企業の海外IPP事業を支援し資源保有国との更なる重層的経済関係強化に貢献

  • 地域: 中東
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
  • プロジェクトファイナンス
報道発表/2011-49
2011年11月22日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺博史)*1は、21日、オマーン国法人フェニックス・パワー・カンパニー社(Phoenix Power Company S.A.O.C.、略称:PPC)との間で、スールIPP*2天然ガス焚複合火力発電プロジェクトを対象として、融資額約697百万米ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンス*3ベースの貸付契約を締結しました。本件には、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、住友信託銀行株式会社等の民間金融機関が協調融資行として参加しており、これら民間金融機関融資分の一部に対しては、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による海外事業貸付保険が付保されます。本件はJBICにとって、オマーンの発電インフラプロジェクト向けの初のプロジェクトファイナンスとなります。
     
  2. 本プロジェクトは、丸紅株式会社(以下「丸紅」)及び中部電力株式会社(以下「中部電力」)が、カタール発電造水会社(Qatar Electric and Water Company Q.S.C)とオマーン国法人マルチテック社(Multitech L.L.C.)と共に設立したPPCが、オマーン国の首都マスカットの南東150kmに位置するスールにおいて、同国最大規模となる2,000MWの天然ガス焚複合火力発電所の建設を行い、BOO方式*4にて15年間に亘り、オマーン電力・水公社(Oman Power and Water Procurement Company S.A.O.C.)に売電するものです。オマーン国では、急速な経済成長を背景として、2017年までに年平均9%以上の電力需要の増加が見込まれていますが、本プロジェクトは、完工予定の2014年にはオマーンの電力需要の約1/4程度を担う予定であり、同国の電力供給源として極めて重要な役割を果たすことが期待されています。
     
  3. JBICは、本年4月に「JBICインフラ・投資促進ファシリティ(E-FACE)」*5を創設し、民間資金の積極的な動員を図りつつ、パッケージ型インフラ海外展開プロジェクトをはじめとする戦略的プロジェクトに対する支援を強化することを表明していますが、本件は、丸紅及び中部電力が中心となり、一貫して発電所の管理・運営を行うものであり、E-FACEの下での支援案件として位置づけられるものです。
     
  4. 世界的に資源需給の逼迫が中長期的にも見込まれる中、日本にとって資源保有国との関係強化はますます重要な課題となっています。本件は、日本が原油やLNGの輸入を依存するオマーンにとって急務となっている発電インフラの整備を支援するものであり、日本企業によるIPP事業への支援を通じて、資源を超えた両国間の更なる重層的な関係強化にも資するものです。
     
  5. JBICは、今後も多様な金融ツールを活かした案件組成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業展開を金融面から支援していく所存です。
     
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居祥策)の国際部門です。
  2. *2 IPP(Independent Power Producer)とは、自前で発電設備を建設・運営し、電力を販売する独立系発電事業者のことです。
  3. *3 プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキームのことです。
  4. *4 BOO方式(Build, Own, and Operate)とは、契約期間中に民間企業が、発電所等のプラントを建設(Build)、所有(Own)、運営(Operate)継続する事業方式のことです。
  5. *5 2011年4月1日付プレスリリースをご参照下さい。

 

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