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豪州クイーンズランド州政府との包括的戦略パートナーシップ構築に係る覚書を締結
資源案件をはじめとする日本企業のオーストラリアビジネスへの支援強化

  • 地域: 大洋州
  • 資源
  • インフラ
  • その他
報道発表/2011-57
2011年12月7日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺博史)*1は、本日、オーストラリア連邦ブリスベンにて、オーストラリア連邦クイーンズランド州(以下「QLD州」)政府との間で、包括的戦略パートナーシップの構築を目的とする覚書を締結しました。
     
  2. QLD州には石炭、原油、天然ガス等の鉱物・エネルギー資源が豊富に存在し、特に石炭については世界最大の輸出地域となっています。日本とも地理的に近く、政情も安定していることから、日本は石炭の約6割を同州より輸入しているだけでなく、日本企業が各種資源案件に投資し、また新規の石炭や炭層メタンガス(CBM)プロジェクトに参画を検討しています。
     
  3. 本覚書には、QLD州において日本企業が行う投資に関する情報交換や定期的な協議会の枠組を設けることなどが盛り込まれており、両者の情報・意見交換が緊密化することで、オーストラリアでの資源やインフラ分野等におけるJBICの日本企業向け支援体制が強化され、両国間の更なる経済関係の深化に繋がることが期待されます。
     
  4. JBICは今後も、こうした取組みを通じて、オーストラリアにおける日本企業のビジネス促進及び円滑な事業実施に向けた基盤作りの支援を強化すると共に、日本とオーストラリアとの緊密な経済関係の一層の深化・発展に貢献して参ります。
     
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居祥策)の国際部門です。

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