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インドネシア共和国に対するジャワ・バリ間海底送電線設備輸出のためのバイヤーズ・クレジット供与について
日本企業によるインドネシアの電力インフラプロジェクトへの輸出を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 一般機械・設備
  • 輸出金融
報道発表/2011-61
2011年12月22日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺博史)*1は、21日、インドネシア共和国(以下「インドネシア」)政府との間で、融資金額2,088百万円(JBIC分)を限度とするバイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は3,480百万円です。
     
  2. 本融資は、インドネシアの国営電力公社であるPT.PLN(Persero)(以下「PLN」)がジャワ島とバリ島との間に海底送電線を敷設するにあたり、住友商事株式会社及び株式会社ジェイ・パワーシステムズ等のコンソーシアムから、海底送電線等の設備一式を購入するための資金を供与するものです。
     
  3. インドネシアでは、堅調な経済成長を背景に電力需要が急増する一方、島嶼間の電力融通を十分に可能とするインフラ整備が遅れていることから、一部の島々において電力需給が逼迫している状況です。インドネシア政府は、このような状況を踏まえ、電力供給能力の拡充や送電網の整備といったインフラ整備促進を国家の優先課題と位置付けており、2011年5月に発表された経済成長・加速マスタープラン(MP3EI:Masterplan Percepatan dan Perluasan Pembangunan Ekonomi Indonesia)の下、包括的な電力インフラ整備を推進しています。
     
  4. これに対してJBICは、従来より、インドネシアにおける各種インフラ案件への支援に取組んできましたが、2010年にはインドネシア政府との間で今後の重点取組分野や緊要性の高い課題を解決する為に財務政策対話の枠組みを設けており、2011年の財務政策対話年次会合*2において、インドネシアにおける電力開発を含むインフラ開発への協力を表明しました。本プロジェクトは、日本の設備・技術により、深刻な電力不足が続くバリ島への円滑な電力融通を可能とするものであり、上述のインドネシア政府の政策にも合致するものです。
     
  5. JBICは今後も、様々な金融手法を活用しながら、日本企業によるインドネシアにおけるインフラ事業への参画機会の拡大を金融面から支援して参ります。
     
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居祥策)の国際部門です。
  2. *2 2011年11月17日付トピックス「インドネシア共和国政府と財務政策対話第2回年次会合を開催」をご参照下さい。

 

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