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平成24年度第3四半期業務概況

  • 地域: その他
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報道発表/2012-124
2013年2月7日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、平成24年度第3四半期(10~12月)の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1.承諾状況
平成24年度第3四半期の出融資・保証承諾は、59件、1兆4,801億円となりました。

2.実行・回収・残高状況
第3四半期の実行額は9,424億円、回収額は3,474億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計9兆3,983億円、保証計2兆3,697億円、合計11兆7,680億円となりました。

Ⅱ.業務上の主な取り組み

1.資源分野での取り組み

エネルギー資源関連の取り組みとしては、日本企業が参画する米国での非在来型エネルギーのタイトオイル鉱区権益・開発プロジェクトや日本企業が主導する豪州での大型のLNGプロジェクト、アラブ首長国連邦アブダビ首長国での油田権益更新、チリでの銅鉱山開発、ブラジルでのレアメタルの一種である二オブ生産企業の株式取得に必要な資金等を支援しました。 また、豪州の大手資源関連企業との間で、両者間の戦略的関係構築を通じた日本企業の事業参画機会の創出及び日本のエネルギー資源確保を目的とする包括戦略パートナーシップに関する覚書を締結しました。

2.日本企業の海外事業展開支援の取り組み

(1)日本企業による海外インフラ事業展開を支援
日本企業による海外でのインフラ事業展開支援の一環として、日本企業が出資参画するタイでのガス焚複合火力発電プロジェクトを支援した他、日本企業によるベネズエラ向けの鉄道車両の輸出やインドネシア向けの送変電設備の輸出を支援しました。また、東南アジア諸国のインフラ案件を投資対象とするファンドへの出資契約に調印しました。
加えて、米国輸出入銀行との間では、日米両国企業の第三国向け輸出を保証・再保証機能を活用しつつ両機関が連携して支援するための協定書に調印しました。

(2)海外M&A支援の取り組み
「円高対応緊急ファシリティ」の下、日本企業による、米国での商業用モータの製造販売事業、英国でのコーヒー焙煎・卸販売事業及びインドでの自動車リース・レンタカー事業等を対象とした海外M&Aを支援しました。
また、日本生命保険相互会社との間で、M&A及び中堅・中小海外事業安定化支援クレジットライン設定のための一般協定を締結しました。これにより、本ファシリティの下での既設定済みのクレジットラインは計9金融機関、総額540億米ドル限度となりました。

(3)日本企業の機械・設備、船舶等の輸出支援の取り組み
日本企業による機械・設備等の輸出(インフラ分野を除く)に関しては、トルコの地場銀行3行及びロシアの地場銀行1行との間で、輸出クレジットライン設定のための一般協定を締結するなど、海外の地場銀行との連携を通じた日本企業の輸出支援に取り組みました。船舶輸出に関しては、日本の造船所で建造されるばら積み貨物船1隻の輸出及び同3次元海底資源探査船2隻の輸出に必要な資金を支援しました。

(4)中堅・中小企業の海外事業展開支援への取り組み
中堅・中小企業の海外事業展開への取り組みとして、日本企業によるタイでの環境配慮型プラントのエンジニアリング事業に対する支援を行った他、(株)百十四銀行(本店:香川県高松市)との間で業務協力協定を締結すると共に、同行との協調融資により地元中小企業のインド事業を支援しました。また、みずほグループとの間では、日本の中堅・中小企業等のASEAN地域進出支援を目的とした覚書を締結したところ、本覚書に基づき、今後設立予定のファンドとの連携も通じて中堅・中小企業の海外展開を支援していきます。さらに、(株)りそな銀行に対しては、中堅・中小企業の海外事業展開支援を企図した投資クレジットラインを設定しました。

3.サムライ債発行支援への取り組み

サムライ債発行支援ファシリティ(GATE)に基づき、インドネシア共和国政府及びチュニジア中央銀行による私募債形式の円建て外債(サムライ債)の発行を、保証により支援しました。後者は、アフリカ諸国の政府等が発行するサムライ債に対するJBICの保証としては、初めての案件となります。

4.環境関連分野への取り組み

地球環境保全業務(通称「GREEN」)の下、ブラジル石油公社(ペトロブラス)が、ブラジルのリオデジャネイロ州で実施する(1)製油所向けコジェネレーション(熱電併給)事業及び(2)生産中の複数の海底油田におけるフレアガス削減事業による温室効果ガス排出削減に必要な長期資金を支援しました。また、日本企業が出資参画するカナダでの再生可能エネルギー発電事業について、現地通貨建のプロジェクトファイナンスにより支援しました。

5.国際金融秩序の混乱への予防的対応

ミャンマー連邦共和国政府との間で、ブリッジローン(短期のつなぎ融資)の貸付契約を締結しました。本ブリッジローンの貸付実行は2013年1月に行われ、ミャンマー政府によるアジア開発銀行(ADB)及び世界銀行グループの国際開発協会(IDA)に対する延滞解消に充てられ、両国際機関からは改めてミャンマー政府に対し、社会経済開発を目的とする新規のプログラムローンが各々供与されました。今回のブリッジローンは、ミャンマーの国際機関に対する延滞債務の解消により、同国の国際金融市場への復帰を支援することで、中長期的な同国及び地域の安定及び発展、ひいては国際金融秩序の混乱の防止につながることを企図したものです。
 

 

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