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フィリピン共和国タガニートニッケル・コバルトプロジェクトに対する融資
日本企業による長期安定的なレアメタル原料の確保を支援

  • 地域: アジア
  • 資源
  • 投資金融
報道発表/2012-127
2013年2月13日
 
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、住友金属鉱山株式会社(以下「住友金属鉱山」)及び三井物産株式会社(以下「三井物産」)との間で、それぞれ融資金額92百万米ドル限度(JBIC分)及び16百万米ドル限度(JBIC分)の貸付契約に調印しました。本融資は、いずれも民間金融機関との協調融資によるもので、JBICの「円高対応緊急ファシリティ」*1の下での資源の確保・開発の促進に資する案件です。
     
  2. 本件は、住友金属鉱山、フィリピン共和国法人MBAPR Holdings Corp.(三井物産の100%出資子会社)及び同国法人Nickel Asia Corporationが出資する同国法人Taganito HPAL Nickel Corporation(以下「THPAL」)が、同国ミンダナオ島北東部のタガニート地区において行うニッケル・コバルト混合硫化物*2(Mixed Sulfide、以下「MS」)の製造・販売事業のために、住友金属鉱山及び三井物産がTHPALに対して行う貸付に必要な資金を融資するものです*3。本プロジェクトは、住友金属鉱山が世界に先駆けて本格的な商業生産に成功した高圧硫酸浸出法(HPAL法)を用いて、低品位ニッケル酸化鉱からMSを生産するもので、同社はMSの全量(年間5万トン)を国内に引き取り、愛媛県新居浜市のニッケル製錬工場においてニッケル地金及びコバルト地金を生産します。
     
  3. ニッケルはステンレス鋼及び各種電子部品(半導体用合金・電池等)などの原材料として、コバルトはリチウムイオン電池の正極材や航空機等に用いられる特殊鋼の原材料として幅広い産業で使用されていますが、日本は原料となる鉱石等の全量を輸入に依存しています。世界的に需要の増大するステンレス鋼、電子部品や特殊鋼の原材料であるニッケル及びコバルト確保の必要性が高まる中、本融資はMSの生産を金融面から支援し、わが国のニッケル及びコバルトの長期安定的な確保に寄与するものです。
     
  4. JBICは、今後も、様々な金融手法を活用した案件組成やリスクテイク機能等を通じて、重要資源の開発・取得の促進を金融面から支援していきます。
注釈
  1. *1 2011年9月22日付お知らせ2012年8月31日付お知らせ及び2012年12月5日付お知らせをご参照下さい。
  2. *2 MSは、ニッケル地金・コバルト地金の中間製品です。
  3. *3 JBICは、2011年7月に本プロジェクトに関し、THPALとの間で、日本企業の海外進出に伴う現地リスクを軽減すべく同国のポリティカルリスクを負担する形での貸付契約を締結しています。詳細については、2011年7月5日付プレスリリースをご参照下さい。

 

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