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2013年2月15日
- 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」)との間で、M&A及び中堅・中小海外事業安定化支援クレジットライン設定のための一般協定を締結しました。本クレジットラインの設定枠は20百万米ドル限度となります。
- 本クレジットラインは、株式会社国際協力銀行法(2011年5月2日公布・施行)等に基づく本邦金融機関向けツー・ステップ・ローンであると同時に、JBICの「円高対応緊急ファシリティ」*1の一環として実施するものであり、中堅・中小企業を含む日本企業による海外でのM&Aを促進すると共に、海外に進出している中堅・中小企業の安定的な事業の継続を支援することを目的としています。
- JBICは、本クレジットラインの下、中堅・中小企業を含む日本企業の海外における事業の維持・拡大や新たな事業展開を促進し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に繋げることを企図しています*2。
- JBICは今後とも、日本の中堅・中小企業に強い顧客基盤を有する地域金融機関と連携しつつ、円高対応緊急ファシリティを通じた海外M&A及び中堅・中小企業の海外における安定的な事業の継続に対する支援を行っていきます。
注釈
- *1 2011年9月22日付お知らせ、2012年8月31日付お知らせ及び2012年12月5日付お知らせをご参照下さい。
- *2 円高対応緊急ファシリティの下でJBICは、既に㈱三菱東京UFJ銀行(150億米ドル限度)、㈱三井住友銀行及び㈱みずほコーポレート銀行(各140億米ドル限度)、三菱UFJ信託銀行㈱、三井住友信託銀行㈱、農林中央金庫、㈱みずほ銀行及び㈱りそな銀行(各20億米ドル限度)、日本生命保険相互会社(10億米ドル限度)並びに㈱日本政策投資銀行(3.5億米ドル限度)との間で、海外M&Aや中堅・中小海外事業安定化支援に係るクレジットライン設定のための一般協定を締結しており、今回の池田泉州銀行向けM&A及び中堅・中小海外事業安定化支援クレジットラインと合わせ、既設定済クレジットラインの総額は543.7億米ドル限度となります。2011年10月5日付プレスリリース、2012年5月29日付プレスリリース、同年7月25日付プレスリリース、同年8月24日付プレスリリース、同年8月31日付プレスリリース、同年12月20日付プレスリリース及び2013年2月5日付プレスリリースをご参照ください。