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ベトナム社会主義共和国計画投資省との合意文書締結
民活型案件における日本企業のビジネス展開を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
報道発表/2012-145
2013年3月21日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、ベトナム社会主義共和国計画投資省(Ministry of Planning and Investment、以下「MPI」)との間で、ベトナムにおける民活型案件の形成及び推進に関する協議会を開催するとともに、今後の協議実施の枠組みに関する合意文書を締結しました。
     
  2. 本合意文書に基づく今後のJBICとMPI他のベトナム側関連省庁等との協議においては、ベトナムにおける民活型案件の形成と推進を目的とし、民活型案件の円滑な実施に向けた制度のあり方などにつき、ベトナムや他国での事例も踏まえ、具体的な検討を行うこととしています。
     
  3. 経済発展が続くベトナムでは、インフラ整備等の分野で多くのプロジェクトが計画されており、旺盛な資金ニーズが見込まれています。このような中、ベトナム政府は民活型案件の形成・推進を企図した関連制度の整備等を進めており、各国から今後の有望な投資先として注目されています。日本企業からも、同国の民活型案件への参画に対する期待が高まっています。JBICは、今回の合意文書に基づき実施するMPIとの協議を通じ、ベトナムにおける民活型案件の形成に必要な環境整備に協力することで、日本企業のベトナム向けビジネスの拡大を支援します。
     
  4. JBICは、今後もこうした案件形成の初期段階からの取り組みを通じ、ベトナムでの民活型案件への日本企業の参画を支援すると共に、ベトナムと日本との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
     

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