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インドネシア共和国法人PT.Telekomunikasi Indonesia Tbkに対するバイヤーズ・クレジット
日本企業によるアジア向け高性能通信インフラ機器輸出を支援

  • 地域: アジア
  • 一般機械・設備
  • 輸出金融
報道発表/2012-158
2013年3月29日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、28日、インドネシア共和国法人PT. Telekomunikasi Indonesia Tbk(以下「TELKOM」)との間で、融資金額18.81百万米ドル(JBIC分)を限度とするバイヤーズ・クレジット(輸出金融)の貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社みずほコーポレート銀行との協調融資によるもので*1、協調融資総額は31.35百万米ドルです。
     
  2. 本件は、インドネシア国内最大の通信事業者であるTELKOMの国際事業を担う同社の100%出資子会社であるPT. Telekomunikasi Indonesia International(以下「Telin」)が、各国主要通信事業者全10社のコンソーシアムの一員として整備を進めている国際海底ケーブル敷設プロジェクトに必要な資金の内、Telinの費用負担部分について融資するものです*2。本プロジェクトの光海底ケーブル及び関連通信機器は、日本電気株式会社等が製造し、伝送量や接続性、拡充性において世界最高水準の最新技術が使われることとなっています。
     
  3. 本プロジェクトは、総建設費約4億米ドルをかけ、日本とシンガポールを直接結び、中国、香港、フィリピン、ブルネイに分岐する総延長約8,900kmの光海底ケーブルを敷設するものです。この光海底ケーブルは、既設の日米間を結ぶ太平洋横断ケーブル(約9,600Km)と千葉県南房総市千倉町にて接続されると共に、インドネシア・シンガポール間の既設海底ケーブルとも結ばれる予定であり、これによりインドネシアから他の東南アジア諸国も経て米国に至る大型海底ケーブルシステムが誕生します。
     
  4. インドネシアをはじめとするアジア諸国では、近年の堅調な経済成長に伴い、インターネットの普及や企業間通信の大容量化など通信需要が急拡大しており、特に東南アジアと日本間の国際通信ネットワークインフラの整備は喫緊の課題となっています。本件融資を通じて、アジア太平洋地域各国に繋がる通信インフラネットワークが整備されることで、インドネシア及び周辺地域の経済活動の活性化に寄与することも期待されます。
     
  5. JBICは今後も、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能を通じて、インドネシア及びアジア地域における日本企業によるインフラ輸出や事業参画機会の拡大を金融面から支援して参ります。 
注釈
  1. *1 株式会社みずほコーポレート銀行の融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)が貿易代金貸付保険を付保します。
  2. *2 JBICは、2010年3月に、インドネシアのカリマンタン島周辺に大容量の海底ケーブルシステムを整備するプロジェクトにおいてTELKOMとの間で、バイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結しています。詳細については、2010年3月29日付プレスリリースをご参照下さい。

 

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