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ブラジル沖Iracema Norte鉱区向け超大水深対応FPSO傭船事業に対するプロジェクトファイナンス
日本企業の海洋資源分野事業及び国際競争力の強化を支援

  • 地域: 中南米
  • 資源
  • 航空機・船舶
  • 投資金融
  • 保証
  • プロジェクトファイナンス
報道発表/2012-161
2013年3月29日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、三井海洋開発株式会社(以下「MODEC」)が三井物産株式会社、株式会社商船三井及び丸紅株式会社と共に出資するオランダ王国法人Cernambi Norte MV26 B.V.(以下「CMV26」)との間で、ブラジル沖Iracema Norte鉱区*1の権益を有するブラジル国営石油会社Petróleo Brasileiro S.A.(以下「ペトロブラス」)をはじめとするコンソーシアム*2が設立したオランダ王国法人Tupi B.V.向けのFPSO*3長期傭船サービス事業を対象とした融資金額702百万米ドル限度(JBIC分)のプロジェクトファイナンス*4による貸付契約に調印しました。本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行(幹事行)、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社及び三菱UFJ信託銀行株式会社との協調融資によるもので、協調融資総額は1,170百万米ドルです。
     
  2. 本プロジェクトは、MODECが超大水深(水深2,0003,000m)対応のFPSO1基(生産能力:原油15万バーレル/日、ガス280百万立方フィート/日、貯蔵能力約160万バーレル)を建造し、CMV26が、MODECのブラジル子会社を中心として新設された共同出資会社と共に20年間に亘り、Tupi B.V.に対して傭船サービス(リース及び運転・保守点検等のオペレーション)の提供を行うもので、本FPSOは、Iracema Norte鉱区の開発に投入される予定です。
     
  3. 近年、各国石油会社が海底油ガス田の開発を積極的に進める中、南米(主にブラジル)、西アフリカ地域を中心に新規FPSO需要の拡大が見込まれています。特に、ブラジル近海のプレソルト層が分布する一帯において大型油ガス田の発見が相次いでおり、中・軽質油を主とする巨大な埋蔵量が世界的な注目を集めています。本件は、Lula鉱区(旧Tupi鉱区)向けFPSO*5、Guara鉱区向けFPSO*6及びCernambi South鉱区向けFPSO*7に続き、MODECが関与する4隻目のプレソルト層油田向けFPSO傭船事業です。
     
  4. 2007年7月に施行された海洋基本法及び2008年3月に閣議決定された海洋基本計画に基づき策定された「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(2009年3月総合海洋政策本部(本部長:内閣総理大臣)会合にて了承)において、「日本近海におけるメタンハイドレート、海底熱水鉱床について10年後(2019年)を目処に商業化を目指す」とされています。海洋資源開発が大水深化など高度化の一途をたどる中、本件事業を通じ日本の海洋エネルギー事業者が、海洋資源開発に不可欠なFPSOの傭船サービスを継続して提供することは、超大水深鉱区でのFPSOの操業にかかる技術供与・ノウハウの向上に資するものです。また、これらを通じ、日本企業の海洋資源開発分野における国際競争力の維持・強化が図られ、日本近海における海洋資源開発を含めた日本の資源の確保・安定供給に寄与することも期待されます。
     
  5. JBICは、海洋基本法及び海洋基本計画を踏まえ、今後も重要資源の開発・取得の促進及び日本の海洋産業の国際競争力の維持・向上を金融面から支援していきます。
注釈
  1. *1 リオデジャネイロ沖合南約300kmに位置するSantos盆地プレソルト層(岩塩層)下にある巨大油田鉱区。
  2. *2 ペトロブラス、英国法人BG社、ポルトガル共和国法人ガルプ石油会社及び中華人民人共和国法人中国石油化工集団の各グループ会社によるコンソーシアム。
  3. *3 FPSO:Floating Production Storage and Offloading Systemの略。浮体式の原油の一次処理(井戸元より生産された原油から、随伴ガス、水を分離すること)・貯蔵・積出設備。
  4. *4 プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュ・フローに限定し、プロジェクトの現地資産等のみを担保として徴求する融資スキームのことです。
  5. *5 2010年3月31日付けプレスリリースをご参照下さい。
  6. *6 2011年6月29日付けプレスリリースをご参照下さい。
  7. *7 2012年3月28日付けプレスリリース をご参照下さい。

 

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