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2011年度海外直接投資アンケート調査(第23回)にかかる追加調査報告
タイ洪水に対するわが国製造業企業の対応と海外生産体制のリスクマネジメント

  • 地域: その他
  • 一般製造業・サービス業
  • その他
報道発表/2012-03
2012年4月17日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、2011年度海外直接投資アンケート調査(第23回)*1にかかる追加調査を実施し、本日結果を発表しました。本追加調査はインターネットを活用し、本年3月5日から23日にかけて回答を得たものです(対象企業数352社、有効回答数200社、有効回答率56.8%)。
     
  2. 本追加調査は、昨年12月に公表した2011年度海外直接投資アンケート調査結果(以下「2011年度調査結果」)の回答企業603社のうち、タイに最低1拠点以上生産拠点を有する企業、または、タイを中期的に事業展開先として有望と回答した企業の計352社を対象としました。
     
  3. タイは、2011年度調査結果において、中期的有望事業展開先国として中国、インドに次ぐ第3位に位置し、生産拠点数においても中国に次ぐ第2位の地位を占めるなど、わが国製造業企業にとって極めて重要な国と位置づけられています。
     
  4. 本追加調査では、「タイ洪水の生産への影響」、「タイにおける事業展開有望度の変化」や「タイにおける事業展開見通し・投資姿勢の変化」に加え、「自然災害等による海外生産体制へのリスク対策」及び「タイにおける事業継続のための必要施策」について調査を行いました。
     
  5. 本追加アンケート調査結果の要旨は以下の通りです。

    〔要旨〕

    本追加調査の回答企業のうち、タイに生産拠点を有する165社について、その4割にあたる66社が「生産への影響はない」(58社)または「代替需要の対応のため増産を実施」(8社)と回答しているものの、6割にあたる99社が洪水の影響を受け減産を余儀なくされたと回答。なお、減産実施時の主な代替調達先は日本であり、日本以外では中国が最多となった。

    中期的事業展開先国としてのタイの有望度に関する質問については、回答企業(199社)の約15%が「若干低下した」(26社)または「大幅に低下した」(3社)と回答する一方、約83%が洪水後も「変わらない」、2%が「優位性を再認識し有望度は上昇」と回答した。業種により若干の差異はあるが、タイ有望度への洪水の影響は限定的であったと考えられる。

    タイにおける事業拡大姿勢については、洪水後においても「強化・拡大」または「現状維持」とする企業が回答企業の約97%に達し、「強化・拡大」とする社数は若干減少したものの、引き続き前向きな事業展開姿勢が確認された。「強化・拡大」の際の立地については、殆どの企業において移転は行わず、現在の生産拠点に変更はないとの回答が示された。また、タイに対する実際の投資姿勢についても、新規・更新投資計画を有する企業の約8割が、洪水後も計画通りに実施すると回答しており、投資計画に大きな見直しがなかったことが確認された。

    回答企業(200社)の自然災害等による海外生産体制へのリスク対応については、「隣国や隣接工場への補完・代替機能の付与」、「調達先の複数化」、「早期復興計画の作成」に回答が集中した。わが国製造業企業は、サプライチェーンの重層化・弾力化を通じ、海外生産体制のリスクに対処していることが窺われる。

    タイにおける事業継続のための必要施策については、回答企業(200社)の8割超が「治水整備の着実な実施」を要望。また、罹災企業へのサポート関連では「罹災した企業に対するタイの税制優遇措置」(45.0%)、情報開示・災害対策関連では「正確な災害情報の早期開示及び早期警報体制の構築・充実」(51.5%)及び「各工業団地における災害対策の実施」(49.5%)に高いニーズが示された。(調査報告PDF
     

  6. JBICでは、今回の調査結果も踏まえ、国際的にも厳しい競争環境にさらされている日本企業の海外事業展開支援及び各国・地域の投資環境改善に向けた現地政府当局や関係機関との対話などを引き続き行っていく方針です。
     

      別紙:タイにおける事業展開有望度の変化

注釈
  1. *1  2011年12月2日付プレスリリースをご参照下さい。

 

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