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北米・欧州諸国を中心とした大型インフラ案件を投資対象とするファンドに出資

  • 地域: その他
  • インフラ
  • 出資
報道発表/2012-05
2012年4月27日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、26日、三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)が子会社を通じて運営する、北米・欧州諸国等における大型インフラ案件を投資対象としたファンド(Japan Infrastructure Investment Partners L.P.、以下「本ファンド」)に関する出資契約書に調印しました。本ファンドは、三菱商事、株式会社みずほコーポレート銀行及びJBICの3者により組成され、JBICは最大5.28億米ドルを出資する予定です。
     
  2. 本ファンドは、カナダ・オンタリオ州の公的年金基金であるOntario Municipal Employees Retirement System(以下「OMERS」)が組成を主導する投資家連合「グローバル戦略投資アライアンス(Global Strategic Investment Alliance)」*1 への参画を通じて、主に北米及び欧州諸国において、空港、鉄道、港湾、電力送・配電、ガスパイプラインなどの大型インフラ事業へ投資を行います。
     
  3. 日本の企業や機関投資家にとって、これまで北米・欧州諸国の大型インフラ案件への投資機会は限定的なものでした。OMERSは、世界中のインフラ投資分野において多くの実績を有する機関投資家であり、三菱商事が子会社を通じて運営する本ファンドがOMERS等と共同で海外でのインフラ投資に取り組むことで、日本の企業や機関投資家のインフラ分野での投資機会の拡大に繋がることが期待されます。
     
  4. JBICは、昨年4月に「JBICインフラ・投資促進ファシリティ(E-FACE)」*2を創設し、民間資金の積極的な動員を図りつつ、海外でのインフラ事業やM&A案件等をはじめとする戦略的プロジェクトに対する支援を強化することを表明しています。本件は、インフラ事業を投資対象としたファンドに出資するものであり、E-FACEの下での支援案件として位置づけられるものです。
     
  5. JBICは、今後とも多様な金融ツールを活用し、日本の産業の国際競争力の維持・向上を積極的に支援していく所存です。
注釈
  1. *1  複数の投資家が共同で組成する投資家連合。
  2. *2 2011年4月1日付プレスリリースをご参照下さい。

 

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