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平成23年度 国際協力銀行業務実績

  • 地域: その他
  • その他
報道発表/2012-07
2012年5月15日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、JBICの平成23年度業務実績*1を以下の通り公表しました。なお、地域別や金融目的別の実績、過去5年間の推移などについては、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ  全体的な特徴

■平成23年度のJBICの出融資・保証承諾額は、前年度比9.6%減の1兆5,959億円となりました。
■平成24年3月末時点の残高は、出融資残高が8兆1,927億円、保証残高は2兆3,783億円、合計10兆5,710億円となりました。

Ⅱ  業務の特徴

1.重要資源の海外における開発・取得促進への取り組み

日本企業の海外における石油・ガスや鉱物資源の開発・取得案件に対して、計30件、7,926億円の出融資・保証承諾を実施しました。

<日本企業によるエネルギー資源開発支援・権益取得>
JBICは、カナダのブリティッシュコロンビア州コルドバ堆積盆地において、カナダ石油ガス開発会社が保有するシェールガス鉱区権益の50%を日本企業が取得し、シェールガスを開発・生産するプロジェクトへの貸付契約に調印しました。本融資は、近年新たな天然ガス供給源として期待されているシェールガスの権益取得を金融面から支援し、ガス供給源の多様化やアジアLNG市場の需給緩和を通じて、日本のエネルギー資源の確保や安定供給に寄与するものです。
また、チリ共和国・カセロネス銅鉱山開発事業に対するプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本件は、日本企業が100%出資して海外で大規模な銅鉱山開発を行う初めてのプロジェクトであり、海外での鉱山開発・操業を通じた経験の蓄積及び海外における日本企業の鉱山技術者の育成等の観点からも、日本の中長期的な鉱物資源確保にとって意義の高いものです。

<日本にとっての資源の安定確保>
JBICは、日本企業とインドネシアの国営鉱山会社による合弁企業がインドネシアで行うアルミナ製造プロジェクト向けの貸付契約に調印しました。本プロジェクトで生産されるアルミナについては、日本企業がその約3分の2を引き取り、主に日本向けに供給する予定である一方、本プロジェクトでは、高い技術と経験を持つ日本企業からの技術移転を受けてアルミナが製造されることから、本プロジェクトは資源の有効利用と産業の高付加価値化を推進するインドネシア政府の政策にも合致します。JBICは、本融資を通じて、日本の資源確保とインドネシアの経済発展の両立を図ります。
また、日本の電力会社2社との間で、当該電力会社がLNGを輸入するために必要な資金を融資するための貸付契約をそれぞれ締結しました。本融資は、日本の電力会社に対するLNG調達支援を通じて日本への安定的なエネルギー資源供給を確保することで、不可欠な電力の安定供給を支援するものです。

2.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

日本企業の船舶・機械設備等の輸出、火力発電プロジェクト向け融資、日本企業による外国企業のM&A資金向け融資など、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に係る出融資・保証承諾は、計109件、承諾額7,638億円となりました。

<日本企業による輸出を支援>
JBICは、カタール国法人Barzan Gas Company Limited(以下「BARZAN」)との間で、プロジェクトファイナンスによるバイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結しました。本プロジェクトはカタール国営石油公社(Qatar Petroleum)及び米国法人ExxonMobil Corporationが出資するBARZANが、カタール沖ノースフィールドガス田にて天然ガスを採掘し、同国北東部沿岸のラスラファン工業都市にパイプラインで輸送して、発電用燃料ガスやコンデンセート等を生産するものです。本件はこのうち日本企業が受注した同国最大規模となる天然ガス処理設備にかかる建設資金をBARZANに対し融資するものです。
また、JBICは、インドネシア共和国政府との間で、インドネシアの国営電力公社であるPT.PLN(Persero)がジャワ島とバリ島との間に海底送電線を敷設するにあたり、日本企業のコンソーシアムから、海底送電線等の設備一式を購入するための資金を融資するための貸付契約を締結しました。
更に、世界最大のクルーズ客船会社である英国法人Carnival plc及びパナマ共和国法人Carnival Corporationとの間で、日本企業建造の大型クルーズ客船を融資対象とする船舶輸出バイヤーズ・クレジットの貸付契約を2件締結しました。本融資は、欧州の造船所との厳しい競争環境におかれている本邦造船所建造客船の輸出を金融面から支援するもので、日本の造船業の国際競争力の維持・向上に寄与するものです。なお、JBICは2011年5月2日に公布・施行された「株式会社国際協力銀行法」等を踏まえ、本件のような先進国向けの船舶輸出金融の供与が可能となりました。
また、アフリカ輸出入銀行(the African Export-Import Bank、略称:Afreximbank)との間で、輸出クレジットライン設定のための貸付契約を締結しました。本融資は、アフリカ諸国の地場企業が日本企業からの機械設備等を購入するための融資枠(クレジットライン)を同行に設定し、アフリカ諸国への日本企業の輸出拡大を金融面から支援するものです。

<日本企業の海外投資事業を支援> 
JBICは、アラブ首長国連邦(以下「UAE」)アブダビ首長国法人シュワイハット・アジア・パワー・カンパニー社との間でシュワイハットS3天然ガス焚き複合火力発電プロジェクト向けの貸付契約に調印しました。本融資は、日本の原油総輸入量の21%を依存するUAEにとって急務となっている電力インフラ整備を支援するものであり、こうした日本企業によるIPP*2事業への支援を通じて、資源を超えた両国間の更なる重層的な経済関係の強化を図るものです。
また、日本企業が出資するタイ王国法人Gulf JP NS Company Limited(略称:GNS)との間で、ノンセン・ガス焚複合火力発電所プロジェクトを対象とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本プロジェクトは、GNSが、同国サラブリ県ノンセン郡において、発電容量1,600MW(800MW×2系列)のガス焚複合火力発電所を建設・操業し、タイ電力公社(EGAT)に対して25年間に亘り売電する事業です。
更に、オマーン国法人フェニックス・パワー・カンパニー社(Phoenix Power Company S.A.O.C.、略称:PPC)との間で、スールIPP天然ガス焚複合火力発電プロジェクトを対象とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。

3.中堅・中小企業等の海外事業展開を支援

JBICは、タイ王国の商業銀行KASIKORNBANK Public Company Limited(略称:カシコン銀行)との間で、日本の地域金融機関を通じた日本の中堅・中小企業のタイへの進出支援体制の整備に係る覚書を調印しました。本覚書に参加する形で、日本の地域金融機関23行がカシコン銀行と提携し*3、取引先企業等のタイへの進出に係る円滑な協議が可能となりました。
また、本邦中小企業の輸出支援として、ロシア連邦法人Amurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLCが日本企業から木材加工プラント機器一式を購入するための資金について、ロシア開発対外経済銀行(Vnesheconombank、略称:VEB)を通じて融資する貸付契約をVEBとの間で締結しました。
更に、福岡県北九州市の中小企業との間で貸付契約を締結し、同社の取引銀行である地元地方銀行と共に、同社にとって初の海外進出事業である中国湖北省襄樊市での自動車用シート部品の製造・販売事業を支援しました。

4.地球環境保全業務(GREEN)への取り組み

地球環境保全業務(通称「GREEN」)*4の下、JBICは、2011年10月にメキシコ合衆国法人メキシコ外国貿易銀行(Banco Nacional de Comercio Exterior, S.N.C.、略称:BANCOMEXT)、2011年12月に中米経済統合銀行(Banco Centroamericano de Integración Económica、略称:BCIE)、2012年2月にインド法人ICICI Bank Limited(略称:ICICI)との間で、再生可能エネルギーや省エネルギー事業支援を目的とする貸付契約をそれぞれ締結し、平成23年度において、合計3件、協調融資金額は合計で総額4億米ドルとなりました。
また、南アジア(インド、バングラデシュ、ネパール、スリランカ)のクリーンエネルギー事業を投資対象として、米国Global Environment Fund (GEF)がファンド運営会社を通じて運営するファンド(South Asia Clean Energy Fund, L.P.)に関する出資契約書に調印しました(出資予定金額:20百万米ドル)。当ファンドは、南アジアの再生可能エネルギー事業、省エネ事業等(これらの分野における機器製造・サービス提供を含む)を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンドであり、地球環境保全業務(通称「GREEN」)の下での初の出資案件となります。当ファンドへの支援を行うことにより、温室効果ガスの削減に寄与し、地球環境の保全に貢献することが期待されます。

5.円高対応緊急ファシリティへの取り組み

「円高対応緊急ファシリティ」*5の下で、平成23年度において計11件、総額約43億米ドルの融資承諾を行いました。内訳としては、豪州ウィートストーンLNGプロジェクトやシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクト等資源・エネルギーの確保・開発の促進を目的とした案件が9件、約29億米ドル、海外M&Aの促進を目的した案件が2件、約14億米ドルとなりました。

6.部門制導入

JBICは、2011年7月1日、ミッション・分野別の部門制導入を柱とする組織改編を実施しました。JBICは部門制導入を通じて、各分野・セクターのノウハウ及び専門性を集約化し、機動性、専門性及び対外交渉力を強化することで、より高度な案件形成能力を発揮し、パッケージ型インフラ海外展開等の重要な海外の案件に対する民間企業の資金ニーズに積極的に対応していきます。

〔別 添〕
1. 出融資・保証総括表
2. 地域別・金融目的別承諾額
3. 国際協力銀行業務概況(過去5年間の推移)
 

注釈
  1. *1 本業務実績は、株式会社日本政策金融公庫の国際部門であった国際協力銀行の平成23年度の業務実績です。
  2. *2 IPP(Independent Power Producer)とは、自前で発電設備を建設・運営し、電力を販売する独立系発電事業者のことです。
  3. *3 2011年10月14日付お知らせ及び2011年12月2日付お知らせをご参照下さい。
  4. *4 2010年4月1日付お知らせをご参照下さい。
  5. *5 2011年9月22日付お知らせをご参照下さい。
  6.  

 

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