本邦金融機関2行との間でのM&Aクレジットライン設定のための一般協定を締結
円高対応緊急パッケージに基づく日本企業のM&A支援体制を拡充

• 地域: その他
• 一般製造業・サービス業
• その他
• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：奥田 碩）は、本日、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の各行との間で、M&Aクレジットライン設定のための一般協定を夫々締結しました。本クレジットラインの設定枠は各行夫々20億米ドル限度となります。
    
2. 本クレジットラインは、株式会社国際協力銀行法（2011年5月2日公布・施行）等に基づく本邦金融機関向けツー・ステップ・ローンであると共に、JBICの「円高対応緊急ファシリティ」^*1の一環として実施するものであり、現在の急激な円高の進行に対応し、日本企業による海外でのM&Aを促進することを目的としています。
    
3. JBICは、本クレジットラインの下、日本企業による海外でのM&Aに必要な長期外貨資金を本邦金融機関に対し迅速且つ機動的に供給することで、日本企業の海外における事業拡大や新たな事業展開を促進し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に繋がることを企図しています^*2。
    
4. JBICは今後とも、本件2行を含む民間金融機関と連携しつつ、円高対応緊急ファシリティを通じた海外M＆Aへの支援を行っていく方針です。

注釈

1. *1 2011年9月22日付お知らせをご参照下さい。
2. *2 円高対応緊急ファシリティの下でのM＆Aクレジットライン設定のための一般協定締結については、既に2011年10月に㈱三菱東京UFJ銀行（150億米ドル限度）、㈱三井住友銀行（140億米ドル限度）及び㈱みずほコーポレート銀行（140億米ドル限度）と締結済のところ、今回の三菱UFJ信託銀行㈱（20億米ドル限度）及び三井住友信託銀行㈱（20億米ドル限度）と合わせ、既設定済クレジットラインの総額は470億米ドル限度となります。
   2011年10月5日付プレスリリースもご参照ください。
3.