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平成24年度第1四半期業務概況

  • 地域: その他
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報道発表/2012-30
2012年8月6日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、平成24年度第1四半期(4~6月)の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1.承諾状況
平成24年度第1四半期の出融資・保証承諾は、27件、4,800億円となりました。

2.実行・回収・残高状況
第1四半期の実行額は5,706億円、回収額は4,513億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計8兆2,141億円、保証計2兆2,692億円、合計10兆4,834億円となりました。

Ⅱ.業務上の主な取り組み

1. エネルギー・資源確保への取り組み

日本の鉄鋼・金属各社が、チリ銅公社(CODELCO)から、高級鋼材の製造に不可欠なレアメタルの一種であるモリブデン酸化物の輸入に必要な資金を支援しました。また、カザフスタン共和国の国営企業カザトムプロム社との間でレアアースやレアメタル開発等に係る協力関係強化を企図した覚書を締結しました。

2.日本企業の海外事業展開への取り組み

(1)日本企業による海外インフラ事業参画を支援
アブダビ水・電力庁グループが行うモロッコ王国のジョルフラスファール石炭火力発電プロジェクトについて、三菱重工業㈱製の蒸気タービン及び㈱IHI製のボイラーの輸出に必要な資金を供与するための融資契約を締結しました。水関連では、シンガポールのハイフラックス・グループが行なう同国最大規模の海水淡水化プラントについて、東レ㈱製の逆浸透膜エレメント及び㈱酉島製作所製の高圧ポンプの輸出に必要な資金を支援しました。更に三菱商事㈱グループが運営する北米・欧州諸国等における大型インフラ案件を投資対象としたファンドに関する出資契約書に調印しました。

(2)船舶輸出を支援
佐世保重工業㈱が建造するマーシャル諸島共和国法人向けのばら積み貨物船の輸出に必要な資金を支援しました。

(3)日本企業による海外M&Aを支援
「円高対応緊急ファシリティ」*1の下、東京海上日動火災保険㈱による米国の生損保兼営保険大手デルファイ・ファイナンシャル・グループの買収、㈱豊田自動織機によるスイスの紡績糸品質測定機器、綿花格付機器の開発・製造・販売大手ウースター・テクノロジー社の買収、三井住友ファイナンス&リース㈱、㈱三井住友銀行及び住友商事㈱による英国のRBSからの航空機リース事業の買収に必要な資金を支援しました。

(4)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
昨年のタイでの洪水被害を被った日系現地法人の復旧及び事業活動を支援するため、タイの大手商業銀行カシコン銀行向けに、日本の中堅・中小企業の現地法人やこれら企業とサプライチェーンを構成する地場企業を対象とするツーステップローンを供与(日本の地域金融機関10行も協調融資に参加)した他、大阪の中堅・中小企業の㈱ナガオカが、日立造船㈱と共に中国で行なう石油化学・精製及び水処理関連のプラント機器等の製造・販売事業に必要な資金を支援しました。
また、西日本オフィスにおいて、西日本所在の中堅・中小企業の取引先との間で、「日本人駐在員の海外事業における能力開発」及び「現地スタッフの人材活用」をテーマに中堅・中小企業懇談会を開催しました。

3.サムライ債発行支援への取り組み

サムライ債発行支援ファシリティ(GATE)に基づき、メキシコ合衆国政府が日本において公募債形式で発行する円建て外債(サムライ債)の一部を取得しました。海外発行体による東京市場でのサムライ債発行を支援することにより、日本の投資家にも幅広い投資機会を提供し、サムライ債市場の活性化に貢献することが期待されます。

4.その他

JBICは、2011年度海外直接投資アンケート調査(第23回)(2011年12月公表)に係る追加調査として、昨年のタイ洪水に対するわが国製造業企業の対応と海外生産体制のリスクマネジメントについてのアンケート調査(対象企業数352社、有効回答数200社、有効回答率56.8%)を実施し、本年4月に調査報告を公表しました。
また、国立大学法人一橋大学の大学院商学研究科経営学修士コースに、国際協力銀行寄附講義「Project Finance」を開設することとなりました。本講義では、JBIC職員がプロジェクトファイナンスの理論・実務・実例などを英語で講義するもので、本年10月より合計15回に亘り講義を行う予定です。

注釈
  1. *1 2011年9月から2012年8月6日までの円高対応緊急ファシリティによる累計支援実績は、計15プロジェクト、JBIC承諾額約111億米ドル(1ユーロ=1.25米ドルで換算)。内訳は、資源・エネルギーの確保・開発の促進関連が計9件、JBIC承諾額約51.3億米ドル、M&A支援関連が同6件、同約59.7億米ドル。

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