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豪州アイザック・プレーンズ炭鉱権益取得プロジェクトに対する融資
日本のエネルギー資源の確保及び安定供給に貢献

  • 地域: 大洋州
  • 資源
  • 投資金融
報道発表/2012-42
2012年8月29日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、今般、豪州での炭鉱権益の取得に必要な資金について、住友商事株式会社(以下「住商」) の豪州現地法人Sumisho Coal Australia Pty Limited(以下「SCAP」)との間で融資金額147百万豪ドル(JBIC分)の貸付契約、住商との間で融資金額約150百万米ドル(JBIC分)の貸付契約を夫々調印しました*1。これらの融資については、前者が株式会社三菱東京UFJ銀行及びみずほコーポレート銀行、後者が株式会社三井住友銀行との協調融資(協調融資総額は夫々210百万豪ドル及び250百万豪ドル相当)によるもので、いずれもJBICの「円高対応緊急ファシリティ」*2の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件です。
     
  2. 本件は、住商が、その豪州現地法人*3を通じ、豪州クイーンズランド州ボーエン盆地に位置するアイザック・プレーンズ炭鉱(以下「本炭鉱」)の権益を取得するために必要な資金を融資するものです。本炭鉱は、原料炭(主に非微粘結炭)及び一般炭の露天掘り炭鉱であり、2006年末の生産開始以来、その産出炭は鉄鋼会社向けを中心に日本企業にも継続的に供給されてきました。今回の住商による権益取得を受け、本炭鉱からの原料炭及び一般炭の日本企業への供給量は、今後増加することが期待されます。
     
  3. 原料炭は、世界的にも資源量が希少である一方、鉄鋼原料として不可欠なものであるため、適正な価格で必要量を確保することが課題となっています。中でも、本炭鉱から主に産出される非微粘結炭は、高価な強粘結炭の代替としての利用が想定されており、日本の鉄鋼会社にとっても、強粘結炭の使用量を減らすことを通じて製鉄コストの削減に寄与することが期待されています。
     
  4. JBICは今後も、日本企業によるエネルギー資源や鉱物資源などの開発・取得の促進を積極的に支援していく所存です。
注釈
  1. *1 JBICとSCAPとの貸付契約は2012年8月24日に締結済みですが、本プロジェクトに関し、本日、住商との間で別途、貸付契約を締結したことに合わせて本日プレスリリースを行ったものです。
  2. *2 2011年9月22日付お知らせをご参照下さい。
  3. *3 SCAP及び住商の100%出資子会社であるSumitomo Australia Pty Limitedが出資する豪州現地法人Ocean Coal Mining Pty Limited。

 

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