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米国法人Convergys Corporationの事業支援システム事業の買収資金融資について
円高対応緊急ファシリティに基づき日本企業の海外M&Aを支援

  • 地域: 北米
  • 一般製造業・サービス業
  • 投資金融
報道発表/2012-48
2012年8月31日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、「円高対応緊急ファシリティ」*1の一環として、株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」)、三井住友信託銀行株式会社(以下「SMTB」)、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「BTMU」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(以下「MHCB」)との間で、日本電気株式会社(以下「日本電気」)による米国の顧客管理システム大手Convergys Corporation(以下「コンバージス社」)の課金管理を中心とする事業支援システム事業の買収資金の一部に関する融資契約を締結しました。
     
  2. 本件は、JBICが、2011年10月にSMBC、BTMU及びMHCBと、2012年5月にSMTBとの間で夫々締結したM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき、各行を通じて、日本電気によるコンバージス社の事業支援システム事業の買収資金の一部(買収総額449百万米ドル、うちJBIC融資承諾額計234百万米ドル限度)を融資するものです。
     
  3. 本クレジットラインの活用により、日本電気は、約2,500名の人材と世界で150社以上の顧客を有するコンバージス社の事業支援システム事業を取り込むことで、世界各地の通信サービス事業者向けの提供サービスの強化・拡充に繋げることを企図しています。
     
  4. JBICは、本クレジットラインの下、日本企業による海外でのM&Aに必要な長期外貨資金を本邦金融機関経由で迅速且つ機動的に供給することで、日本企業の海外における事業拡大や新たな事業展開を支援し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に繋がることを企図しています。
     
  5. JBICは今後とも、民間金融機関と連携しつつ、円高対応緊急ファシリティを通じた海外M&Aへの支援を行っていく方針です。
注釈
  1. *1 2011年9月22日付お知らせをご参照下さい。

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