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米国でのタイトオイル権益取得・開発に対する融資
日本企業の参画するタイトオイル開発事業を支援

  • 地域: 北米
  • 資源
  • 投資金融
報道発表/2012-66
2012年10月9日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、5日、住友商事株式会社(以下「住商」)及び住商の米国現地法人Summit Discovery Resources III LLC(以下「SDRⅢ」)との間で、夫々融資金額660百万米ドル限度(JBIC分)及び融資金額770百万米ドル限度(JBIC分)の貸付契約に調印しました。本融資は、いずれも民間金融機関との協調融資によるもので(協調融資総額は夫々1,100百万ドル)、JBICの「円高対応緊急ファシリティ」*1の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件です。
     
  2. 本件は、住商がSDRⅢを通じて、米国石油ガス開発会社Devon Energy Corporation(以下「Devon社」)が有する米国テキサス州Permian Basinのタイトオイル鉱区権益の30%を取得し、タイトオイルを開発・生産するために必要な資金を融資するものです。
     
  3. タイトオイルは、石油が自然に貯留した地層を開発・生産する在来型の油田とは異なり、砂岩層、石灰岩層及びシェール(頁岩(けつがん))層等の「目の詰まった(タイトな)」地層に広範に存在する石油であり、その開発・生産には、シェールオイル・ガス開発と同様の手法(水平掘削、水圧破砕等)が用いられます。よって、本件を通じ、日本企業がタイトオイル開発に関するノウハウを取得することは、今後の生産拡大が期待されるシェールオイル・ガス開発事業への参画機会の拡大にも繋がると共に、タイトオイル権益の保有を通じた石油の自主開発比率の向上にも寄与するものであり、ひいては日本のエネルギー安全保障にも貢献することが期待されます。
     
  4. JBICは今後も、様々な金融手法を活用した案件組成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるエネルギー資源や鉱物資源の開発や取得を積極的に支援し、日本のエネルギー安全保障に貢献していく所存です。
     
注釈
  1. *1 2011年9月22日付お知らせ及び2012年8月31日付お知らせをご参照下さい。
  2.  

 

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