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日米両国企業の第三国向け輸出支援のための米国輸出入銀行との連携に係る協定書の締結
日本企業による海外インフラプロジェクト等への支援体制を強化

  • 地域: 北米
  • インフラ
  • 一般機械・設備
  • その他
報道発表/2012-78
2012年10月25日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、24日(米国現地時間)、ワシントンDCにおいて、米国の公的輸出信用機関である米国輸出入銀行(Export-Import Bank of the United States、以下「米輸銀」)との間で、日米両国企業の第三国向け輸出を、保証・再保証機能を活用しつつ両機関が連携して支援するための協定書に調印しました*1。保証・再保証機能を活用した連携のための協定書締結はJBICとして初めてとなります。
     
  2. 本協定により、例えば、特定の案件のメインコントラクターである日本企業が、米国企業と共同で機械・設備等の輸出を行うような場合、JBICが両国企業による輸出ポーション全体を対象にファイナンスを行い(交渉窓口のワンストップショップ化)、米輸銀が米国企業による輸出部分を対象に、JBICに対し保証を行なうといったことが可能となります。
     
  3. 本件は、借入人等の関係者にとっての事務負担の軽減、ひいてはファイナンス組成の迅速化にも資するものであり、今後、日米両国企業の協力が期待される第三国でのインフラプロジェクト等において、日本企業の輸出の拡大に寄与することが期待されます。
     
  4. JBICは、今後もこうした他国の公的輸出信用機関等とも連携しつつ、日本企業の海外ビジネスの拡大を金融面から支援していく所存です。
注釈
  1. *1 JBICの輸出金融における再保証業務は、株式会社国際協力銀行法の公布・施行(2011年5月2日)により、2012年4月1日から実施可能となったものです。

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