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平成24年度第2四半期業務概況

  • 地域: その他
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報道発表/2012-82
2012年11月6日
 

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、平成24年度第2四半期(7~9月)の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1.承諾状況
平成24年度第2四半期の出融資・保証承諾は、73件、1兆129億円となりました。

2.実行・回収・残高状況
第2四半期の実行額は5,703億円、回収額は3,733億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計8兆2,426億円、保証計2兆2,768億円、合計10兆5,195億円となりました。

Ⅱ.業務上の主な取り組み

1.資源分野での取り組み

エネルギー資源関連の取り組みとしては、日本企業が参画するカナダでの炭層メタンガスやシェールガス、米国でのシェールオイルといった非在来型エネルギー資源関連プロジェクト、パプアニューギニアや豪州でのLNGプロジェクト、豪州やカナダでの炭鉱プロジェクトに係る権益取得や開発資金を支援しました。特に豪州でのLNG案件では、融資に加え、JBICが「円高対応緊急ファシリティ」*1の下では初となる出資も行いました。その他の資源関連の取り組みとしては、チリでの銅鉱山開発事業やブラジルでの植林及び木材チップの製造・販売事業のために必要な資金を支援しました。
また、日本のLNGの長期安定的な確保及び日本企業の事業参画機会の創出を企図し、英国BG Group plc傘下で石油・ガス資産を保有する持株会社である英国法人BG Energy Holdings Limitedとの間で業務協力協定を締結しました。

2.日本企業の海外事業展開支援の取り組み

(1)日本企業による海外インフラ事業参画を支援
パッケージ型インフラ海外展開支援の一環として、日本企業が出資参画する英国での都市間高速鉄道計画を対象として、プロジェクトファイナンスによる支援を行ないました。
また、ハノイ市人民委員会及びホーチミン市人民委員会との間で、インフラプロジェクト等への民間投資の促進を目的とする業務協力協定を締結しました。

(2)海外M&A支援の取り組み
JBICは、「円高対応緊急ファシリティ」の下、米国での製缶・製蓋機械事業、救命救急医療機器事業、事業支援システム事業、空調機器事業、英国での食酢・ピクルス等の製造・販売事業や貨幣処理機事業、イタリアの産業用モータ・発電機等事業、キプロス法人の物流統括事業等を対象とした海外M&Aを支援しました。また、農林中央金庫、(株)みずほ銀行及び(株)りそな銀行との間で、それぞれM&Aクレジットライン設定のための一般協定を締結しました。これにより、既設定済のM&Aクレジットラインは、計8金融機関、総額530億米ドル限度となりました。

(3)日本企業の機械・設備、船舶等の輸出支援の取り組み
日本企業による輸出に関しては、カザフスタンでの製油所近代化事業、インドでの石油化学事業や製鉄事業、アンゴラでの国営紡織工場再建事業等に必要な機器・設備等の輸出を支援しました。なお、日本政府は2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)において、アフリカ向けに5年間で総額25億米ドルのJBICによる金融支援を実施することを発表していますが、今回のアンゴラ向け輸出案件向け融資により、この発表額に到達しました。
また、船舶輸出に関しても、日本の造船所で建造されるアフラマックス型タンカー2隻のキプロス船主向け輸出に必要な資金を支援しました。

(4)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
中堅・中小企業の海外事業展開への取り組みとして、インドステイト銀行(State Bank of India)との間で、日本の地域金融機関を通じた中堅・中小企業のインドへの進出支援体制の整備に係る覚書を締結しました。この途上国地場金融機関との覚書に基づく中堅・中小企業の海外事業展開支援の取り組みは、タイのカシコン銀行及びインドネシアのバンクネガラインドネシアに続くものです。
また、(株)池田泉州銀行との間では、中堅・中小企業の海外事業展開支援を企図した投資クレジットライン設定に係る貸付契約を締結しました。

3.現地通貨建て支援

JBICは、円や米ドル、ユーロなどの主要通貨以外の現地通貨建融資にも取り組んでおり、日本企業が行うタイでの農業機械用タイヤや自動車部品の製造・販売事業に対し、タイバーツ建の融資を行った他、カナダでのシェールガスや、豪州での炭鉱権益取得事業などについても、それぞれカナダドル建や豪ドル建での融資を行っています。

4.サムライ債発行支援への取り組み

サムライ債発行支援ファシリティ(GATE)に基づき、カタール国営石油公社による日本で初めての円建て外債(サムライ債)発行を、保証により支援しました。

5.国際金融秩序の混乱への予防的取り組み

昨今、国際金融市場が不安定な状況にある中、こうした市場の混乱に対するインドネシア政府の危機対応能力を強化するための予防的措置として、世界銀行、アジア開発銀行及び豪州政府と協調し、インドネシア政府に対して総額1,200億円限度の融資枠を設定しました。
 

注釈
  1. *1 2011年9月から2012年9月30日までの円高対応緊急ファシリティによる累計支援実績は、計29プロジェクト、JBIC承諾額約161億米ドル(1ユーロ=1.228米ドル、1加ドル=0.987米ドル、1豪ドル=1.03米ドルで換算)。内訳は、資源・エネルギーの確保・開発の促進関連が計16件、JBIC承諾額約73億米ドル、M&A支援関連が同13件、同88億米ドル。

 

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