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インドネシア共和国に対する送変電設備輸出のためのバイヤーズ・クレジット
日本企業による電力インフラ関連機器の輸出を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 一般機械・設備
  • 輸出金融
報道発表/2012-90
2012年11月20日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、19日、インドネシア共和国政府との間で、融資金額約1,239百万円(JBIC分)を限度とするバイヤーズ・クレジット(輸出金融)の貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社みずほコーポレート銀行との協調融資によるもので*1、協調融資総額は約2,065百万円です。
     
  2. 本件は、インドネシアの国営電力公社であるPT. PLN(Persero)(以下「PLN」)が、同国首都ジャカルタ市内において、変電所設備の設置や地中ケーブルの敷設にあたり、丸紅株式会社から、送変電設備等を購入するために必要な資金をインドネシア政府を通じて融資するものです。
     
  3. インドネシアでは、近年の堅調な経済成長を背景に急増する電力需要に対応するべく、電力供給能力の増大に伴う送電網の拡充などインフラ整備が課題となっています。本プロジェクトは、ジャカルタ市内を対象とする、「送変電設備緊急拡充プログラム」の一環として位置付けられており、信頼性の高い日本の送変電設備・技術の導入により、ジャカルタにおける電力供給の安定化に資するものです。本融資は、こうしたインドネシア政府の取り組みに合致するとともに、日本企業の輸出支援を通じて国際競争力の維持・向上に寄与するものです。
     
  4. JBICは今後も、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能を通じて、インドネシアにおける日本企業によるインフラ事業への参画機会の拡大を金融面から支援して参ります。
     
注釈
  1. *1 株式会社みずほコーポレート銀行の融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)が貿易代金貸付保険を付保します。

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