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チリ共和国法人Anglo American Surの株式取得に係る融資
日本向けの銅資源の中長期的な確保及び安定供給に貢献

  • 地域: 中南米
  • 資源
  • 投資金融
報道発表/2012-94
2012年11月26日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、今般、(1)三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)、(2)三井物産株式会社(以下「三井物産」)及び(3)三井物産の100%出資会社であるオランダ王国法人Oriente Copper Netherlands B.V.(以下「OCN」)との間で、それぞれ(1)融資金額2,695百万米ドル(JBIC分)、(2)同314百万米ドル(JBIC分)及び(3)同1,706百万米ドル限度(JBIC分)の貸付契約に調印致しました*1。本融資は、いずれも民間金融機関との協調融資によるもので、JBICの「円高対応緊急ファシリティ」*2の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件です。
     
  2. 本件は、資源メジャーである英国法人Anglo American plc(以下「Anglo American」)が100%出資するチリ共和国法人Anglo American Sur S.A.(以下「Anglo Sur」)の株式を、三菱商事が20.4%*3、三井物産が9.5%*4取得すると共に、銅精鉱等の引取権を取得するために必要な資金につき、三菱商事、三井物産及びOCNにそれぞれ融資するものです。なお、Anglo Surは、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所及び大型の未開発鉱区等の優良資産を有する世界有数の鉱山会社です。
     
  3. 銅は、電線、電気電子機器、自動車、建材等の幅広い用途で使用され、日本の産業にとって必須の金属資源ですが、今後、中国やインド等を中心とする新興国でのインフラ需要の拡大やハイブリッド車・電気自動車の普及拡大*5に伴って、世界的な需要増加が見込まれています。日本は銅地金の原料である銅精鉱の全量を、チリをはじめとする海外からの輸入に依存していることから、日本企業による銅鉱山会社への出資を通じて長期安定的に銅資源を確保することが喫緊の課題となっています。
     
  4. 本件による株式取得を通じて、Anglo Surの生産する銅精鉱等のうち、三菱商事は20.4%、三井物産は29.5%*6の引取権をそれぞれ確保し、日本の国内製錬所等に供給する予定です。また、両社のAnglo Surへの出資参画を通じた、Anglo American及びチリ国営銅公社(Codelco)との協力関係の強化や戦略的な提携は、日本の中長期的な鉱物資源確保の観点からも意義の高いものです。
     
  5. JBICは今後も、日本企業による鉱物資源などの重要資源の開発・取得の促進を積極的に支援していく所存です。
注釈
  1. *1 本件に係るJBICとOCNとの貸付契約は2件あり(JBIC融資金額内訳:1,099百万米ドル限度及び607百万米ドル限度)、これらは、2012年11月1日に締結済みですが、本日、三菱商事及び三井物産との間の貸付契約を締結したことから、これらを合わせてプレスリリースを行ったものです。
  2. *2 2011年9月22日付お知らせ及び2012年8月31日付お知らせをご参照下さい。
  3. *3 三菱商事による同社子会社を通じた取得分。
  4. *4 三井物産による同社及びチリ国営銅公社Corporación Nacional del Cobre de Chile(Codelco)との合弁会社を通じた取得分。
  5. *5 ハイブリッド車及び電気自動車は、同タイプの従来型エンジン車と比較して2倍~3倍の銅を必要とすると言われています。
  6. *6 CodelcoのAnglo Sur株式(20%)の取得資金への融資の結果、三井物産が取得するCodelco分の銅精鉱等の引取権を含む。

 

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