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東南アジア諸国のインフラ案件を投資対象とするファンドに出資
日本企業の参画を含む海外インフラ整備事業を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 出資
報道発表/2012-111
2012年12月20日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、シンガポールのファンドマネジメント会社Capital Advisors Partners Asia Pte. Ltd.(以下「CapAsia」)が運営するファンド(The CapAsia ASEAN Infrastructure Fund III L.P.、以下「本ファンド」)に関する出資契約書に調印しました。
     
  2. 本ファンドは、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国における電力、再生可能エネルギー、交通及び通信などのインフラ事業を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンドです。本ファンドには、JBICに加え、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「BTMU」)、タイ王国法人Bangkok Bank Public Company Limited及びドイツ連邦共和国の政府機関であるDEG(ドイツ投資開発公社)、更にはCapAsiaの親会社であるThe Rohatyn Group(米国のファンド運営会社、以下「TRG」)及びCIMB Group(マレーシア大手の金融グループ、以下「CIMB」)も出資者として参画します。なお、本ファンドは、当初100百万米ドル規模にて運営を開始(うちBTMU及びJBICはそれぞれ最大25百万米ドルを出資予定)し、将来的に350百万米ドル以上にまで規模を拡大することを目標としています。
     
  3. 本ファンドでは、CapAsia TRG及びCIMBが、東南アジア諸国において有するネットワークを活用して案件発掘を行うほか、BTMUが投資先への金融面での支援や日本企業との連携支援等を行う予定であり、本ファンドへBTMU及びJBICが参画することにより、我が国企業の海外進出への支援の強化や、官民連携によるインフラの海外展開にも繋がることが期待されます。
     
  4. JBICは、昨年4月に「JBICインフラ・投資促進ファシリティ(E-FACE)」*1を創設し、民間資金の積極的な動員を図りつつ、海外でのインフラ事業やM&A案件等をはじめとする戦略的プロジェクトに対する支援を強化しつつあります。本件は、アジアでのインフラ事業を投資対象としたファンドに出資するものであり、E-FACEの下での支援案件として位置づけられるものです。
     
  5. JBICは、今後とも多様な金融ツールを活用し、日本の産業の国際競争力の維持・向上を積極的に支援していく所存です。
注釈
  1. *1 2011年4月1日付プレスリリースをご参照下さい。

 

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