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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺 博史）は、本日、平成25年度第3四半期（10～12月）の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。
Ⅰ.出融資・保証業務
1．承諾状況
平成25年度第3四半期の出融資・保証承諾は、39件、3,971億円となりました。
2．実行・回収・残高状況
第3四半期の実行額は4,775億円、回収額は3,844億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計12兆8,316億円、保証2兆4,353億円、合計15兆2,669億円となりました。
Ⅱ.主な取り組み
１．資源分野での取り組み
鉱物資源関連の取り組みとして、住友商事(株)が100%出資するボリビア法人に対して、同国サンクリストバル亜鉛・鉛・銀鉱山の追加開発事業を支援しました。また、チリのアントコヤ銅鉱山権益の取得・開発事業に必要な資金を丸紅(株)及び同社が出資するチリ法人に対して融資しました。
LNGの長期安定的な確保のための取り組みとしては、関西電力(株)及び(株)商船三井が出資するバハマ法人2社に対して、日本の造船会社が新造するLNG船2隻を調達するための資金をそれぞれ融資し、更に、川崎汽船(株)の100%出資子会社であるパナマ法人に対しては、日本の造船会社が新造するLNG船を調達する資金をプロジェクト・ファイナンスにより融資しました。また、豪州ゴーゴンLNGプロジェクトに必要な開発資金を東京ガス(株)に対して融資しました。
２．日本の産業の国際競争力の維持・向上への取り組み
（１）日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
①日本の製造業の海外投資を支援
横浜ゴム(株)のフィリピンでの乗用車用タイヤの製造・販売事業、伊藤忠丸紅鋼管(株)のインドでのコイルセンター事業、(株)メイコーのベトナムでのプリント配線板の製造・販売事業及びモリテックスチール(株)のメキシコでの自動車部品の製造・販売事業を支援しました。
②日本企業の輸出を支援
シンガポール法人MOL Cape (Singapore) Pte. Ltd.が名村造船所から2隻のばら積み船を購入するために必要な資金を融資した他、Banque Marocaine du Commerce Extérieurに対して輸出クレジットライン及びローカル・バイヤーズ・クレジット ラインの設定を行い、日本企業のアフリカ企業との取引拡大を支援しました。*1
（２）日本企業の海外インフラ事業展開を支援
インフラ分野では、タイのカノム4・ガス炊複合火力発電プロジェクト、クウェートのアッズールノース発電・淡水化プロジェクトをプロジェクトファイナンスにより支援した他、サウジアラビアの国営電力会社が超臨界圧石油火力発電所を建設するために日本の三菱重工(株)から蒸気タービンやボイラー等の機器を購入するために必要な資金を融資しました。
また、ミャンマー政府との間で、ミャンマーにおける民間プロジェクト促進のための会社設立に向けた覚書を締結し、今後ミャンマーにおける案件形成の初期段階からの支援を推進する所存です。
（３）中堅・中小企業の海外事業展開を支援
(株)ミラリードの中国法人が行う自動車用品等の製造・販売事業や蔦機械金属(株)のタイ法人が行う自動車用アルミダイカスト製品製造・販売事業に必要な資金等、中堅・中小企業の海外事業展開を支援するために、計10件、約3,179百万円相当（現地通貨建ての融資を含む）の融資承諾を行いました。
また (株)横浜銀行及び(株)千葉銀行との間で投資クレジットライン設定のための一般協定を締結した他、三井住友ファイナンス＆リース(株)のタイ法人向けに投資クレジットラインを設定しました。いずれのクレジットラインも、中堅・中小企業の海外事業展開支援を企図したものです。
（４）現地通貨建て融資による支援
タイにおけるベンダ工業(株) の自動車部品の製造・販売事業及び(株)阪口製作所の自動車用プレス製品の製造・販売事業をタイ・バーツ建て融資により支援しました。
（５）サムライ債の発行支援
モンゴル開発銀行が日本で発行する円建て外債（サムライ債）に対して保証しました。本件は、モンゴルの発行体が発行するサムライ債に対して初めての保証案件となります。
３．環境関連分野への取り組み
地球環境保全業務（通称「GREEN」）の下、再生可能エネルギー及び省エネルギー事業等を投資対象とするIFC Catalyst Fund (Japan), LP（以下「本ファンド」）に出資しました。本ファンドは、IFC、英国政府、カナダ政府及びその他公的機関等が別に出資参画しているIFC Catalyst Fund, LP及びIFC Catalyst Fund (UK), LPの両ファンドと共に一体となって運営されているファンドオブファンズです。
注釈
- *1 ローカル・バイヤーズ・クレジットについては、2013年2月1日付のお知らせをご参照下さい。