アラブ首長国連邦マスダール社と環境分野での協力に係る業務協力協定締結
アブダビの政府系機関との関係を多角化し日本企業の活動を支援

• 地域: 中東
• 環境

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史）は、26日、安倍内閣総理大臣及びアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国皇太子兼連邦軍副最高司令官シェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下のご臨席の下、UAEアブダビ首長国政府系機関であるAbu Dhabi Future Energy Company（以下「マスダール社」）との間で、環境分野での協力に係る業務協力協定を締結しました。
    
2. マスダール社は、アブダビ首長国政府の産業多角化を推進するためのソブリンウェルスファンド^*1であるムバダラ開発の100％子会社であり、再生可能、石油代替エネルギー源の研究開発に注力する政府系機関です。JBICは、2010年1月にマスダール社が共同運営する気候変動緩和対策関連事業を主な投資対象とするファンドに出資しており^*2、今回の環境分野での業務協力協定は、JBICとマスダールとの協力関係を一層深化・発展させるものです。
    
3. UAEは、日本にとって過去30年間に亘る安定的な原油輸入先国となっていることに加え、アブダビ首長国が利権付与協定に基づく外資系の石油会社の参入を認めていることなど、日本の資源戦略上極めて重要な国である一方、2013年5月、安倍総理大臣がUAEを訪問した際には、ムハンマド皇太子兼連邦軍副最高司令官を含むUAE首脳との間で日本とUAEとの重層的パートナーシップを拡充し、政治、経済、文化・人的交流等の幅広い分野で包括的パートナーシップを確認する「安定と繁栄に向けた日UAE間の包括的パートナーシップの強化に関する共同声明」（以下「共同声明」という。）が発表されました。共同声明においては、従来の石油・ガスといった重点分野の重要性に加え、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー及び気候変動問題といった環境分野についても重要性が確認されています。
    
4. 今回のマスダール社との業務協定の締結は、マスダール社の方針や両政府間の共同声明とも合致するものであり、日本と戦略的に重要な資源国との二国間関係の強化に資するものです。JBICは今後も、本協定の締結等を通じて、マスダール社との関係を更に強化し、日本企業の活動支援や日本のエネルギー安定供給確保を支援していく所存です。

注釈

1. *1 政府が出資する政府系投資機関が運営する政府系ファンドのことです。
2. *2 2010年1月19日付プレスリリースをご参照ください。