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2013年7月26日
- 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：奥田 碩）は、25日、「海外展開支援融資ファシリティ」*1の一環として、住友商事株式会社が、マレーシア法人Malakoff Corporation Berhad及びスペイン法人Cadagua, S.A.と共に設立した、オマーン国法人Muscat City Desalination Company S.A.O.C.（以下「MCDC」）との間で、アルグブラIＷＰ*2プロジェクトを対象として、融資金額約105百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンス*3による貸付契約を締結しました。本件は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行との協調融資です。本件はJBICにとって、発電を含まない海水淡水化プロジェクト向け初のプロジェクトファイナンス案件となります。
- 本プロジェクトは、MCDCが、オマーン国首都・マスカット市内のアルグブラ地区において約191,000m³/日の逆浸透（RO:Reverse Osmosis) 膜方式の海水淡水化プラントを新設し、BOO方式*4にて20年間に亘り、オマーン電力・水公社であるOman Power and Water Procurement Company S.A.O.C.に売水するものです。オマーン国では、今後、人口増加や、経済成長等を背景にマスカット市を含む同国北部地域における水需要は、2013年～2019年にかけて年平均5%の伸びが予測されています。本件を通じて、約80万人分相当の生活用水が供給される予定であり、本プロジェクトは、同国における水供給源として重要な役割を果たすことが期待されます。
- 世界的に資源需給の逼迫が中長期的に見込まれる中、日本にとって資源保有国との関係強化はますます重要な課題となっています。安倍首相は本年5月の中東訪問時、我が国と中東地域の関係を「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」に向けて抜本的に強化していくことを表明しており、中東地域の高い経済的潜在力は我が国の成長に直結するとの観点から、エネルギーを中心とする枠を超えたつながりを作る方針が示されています。本件は、日本が原油やLNGの輸入を依存するオマーンにとって急務となっている造水インフラの整備を支援するものであり、両国間の更なる包括的・重層的な関係構築にも資するものです。
- JBICは、今後も、日本の公的金融機関として、多様な金融ツールを活かした案件組成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
注釈
- *1 2013年4月1日付お知らせをご参照下さい。
- *2 IＷP（Independent Water Producer）とは、自前で淡水化設備を建設・運営し、水を販売する独立系淡水化事業者のことです。
- *3 プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキームのことです。
- *4 BOO方式（Build, Own, and Operate）とは、契約期間中に民間企業が、淡水化プラント等のプラントを建設（Build）、所有（Own）、運営（Operate）継続する事業方式のことです。