平成25年度第１四半期業務概況

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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：奥田 碩）は、本日、平成25年度第1四半期（4～6月）の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1．承諾状況
平成25年度第1四半期の出融資・保証承諾は、43件、4,728億円となりました。

2．実行・回収・残高状況
第1四半期の実行額は7,812億円、回収額は3,576億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計11兆4,690億円、保証計2兆4,039億円、合計13兆8,729億円となりました。
 

Ⅱ.業務上の主な取り組み

１．資源分野での取り組み

エネルギー資源関連の取り組みとしては、英領北海におけるMariner油田及びKinnoull油田の権益取得及び開発に必要な資金を支援した他、日本の電力会社に対して、豪州イクシスLNGプロジェクトへの参画を支援しました。豪州イクシスＬＮＧプロジェクトでは、日本企業が初めてガス・コンデンセート田の開発からLNG等の生産までを一貫して行うプロジェクトのオペレーターを務めるとともに、生産されるLNGの約7割が日本企業により引き取られる予定です。
また、鉱物資源関連では、日本企業が操業・開発を行なう豪州での炭鉱拡張開発プロジェクトを支援しました。
 

２．日本企業の海外事業展開への取り組み

(1)日本企業による海外M＆Aを支援
三菱重工業(株)による米国法人Pratt&Whitney社の中小型ガスタービン事業の買収、フォークリフト用アタッチメント分野の世界最大手で、先進国や新興国市場などで広範に事業展開するCascade社の(株)豊田自動織機による買収、住友商事(株)が行なう米国の建設機械レンタル事業会社Sunstate Equipment Co., LLCの買収、(株)電通による英国のAegis Group plcの買収に必要な資金の一部を支援しました。

(2)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
インドネシアでの仏具等の製造・販売事業、タイでの自動車部品向け熱処理加工事業及び同国での自動車部品等の製造・販売事業、ベトナムでのプラント・エンジニアリング事業、インドでの自動車部品等製造・販売事業、及びブラジルでの穀物加工機械の製造・販売事業を支援した他、三井住友ファイナンス＆リース(株)のインドネシア現地法人に対し、中堅・中小企業の海外事業展開支援を企図した投資クレジットラインを設定しました。
また、インドネシアにおける自動車二輪車及び建設機械用部品の製造・販売事業を(株)百十四銀行との協調融資により支援した他、本年3月に(株)池田泉州銀行に設定した第2次投資クレジットラインに基づく第1号案件として、本年4月に同行に対してタイにおけるロボットケーブルや可動用電線等の製造・販売事業への貸付実行しました。その他、西武信用金庫及び(株)群馬銀行との間でそれぞれ業務協力協定を締結する等、日本の地域金融機関とも連携しつつ、中堅・中小企業の海外事業展開を支援しました。
加えて、シンガポール貿易産業省傘下の政府機関であるSPRING Singapore及び(株)みずほコーポレート銀行との間で、中堅・中小企業のASEAN諸国における共同ビジネスの促進支援に関する戦略的パートナーシップの構築を企図する覚書を締結しました。

(3)日本企業による輸出及び証券化案件への支援
日本企業の輸出支援として、モンゴル地場企業が日本企業から機械設備等を輸入するために必要となる資金に係る輸出クレジットラインを、同国向けに初めて設定しました。また、中米経済統合銀行向けに輸出クレジットラインを設定し、再生可能エネルギー等関連機器を含む本邦機器の中米諸国等向け輸出を支援しました。
証券化支援の取り組みとして、日本企業が出資するタイ現地法人のタイにおける証券化を支援しました。本件は、JBICにとって初のクレジットカード債権の証券化案件です。
 

３．環境関連分野への取り組み

地球環境保全業務（通称「GREEN」）の下、南部アフリカ開発銀行との間で、GREENとして初のアフリカ向けとなる、南部アフリカ開発共同体加盟諸国における風力発電事業や太陽光発電事業等の再生可能エネルギーを利用する環境関連事業を対象としたクレジットラインを設定しました。
また、インドステイト銀行との間ではGREENの下、エネルギー効率化及び再生可能エネルギー事業を対象としたクレジットラインを設定しました。
その他、コスタリカ国立銀行及びコスタリカ銀行との間で覚書をそれぞれ締結しました。本覚書において、コスタリカ向け風力・地熱発電設備等の再生可能エネルギー関連機器の輸出支援のための資金協力に向けた検討を行なうと共に、資金協力の対象となり得る再生可能エネルギー関連の候補プロジェクトに係る情報交換を行なうこと等を取り決めています。
 

４．その他

JBICは、安倍内閣総理大臣のロシア訪問中に、ロシア連邦政府100％出資の政府系金融機関であるロシア開発対外経済銀行（VEB）及びVEBの100％出資子会社^*1で管理・運営を担うロシア直接投資基金との間で、日露投資プラットフォームの設立に関する覚書を締結した他、VEBとの間で、VEB向け輸出バンクローンの設定に向けた協議等の業務協力を骨子とする覚書を締結しました。
また、JBICの出融資及び保証機能等を活用し、アフリカ地域の民間セクター主導の成長促進やインフラ整備の促進を支援するため、「JBICアフリカ貿易投資促進ファシリティ」（JBIC Facility for African Investment and Trade Enhancement：通称「FAITH」）を創設しました。FAITHを通じ、JBICは国際機関等とも協力しつつ、事業への出資や現地通貨建融資を含め、出融資・保証を積極的に実施していきます。
 

注釈

1. *1 RDIFは、ロシア国内産業の育成、投資の活性化等を目的として、2011年に設立された投資基金であり、VEBの100％出資会社であるRDIF Management Company（本件の契約当事者）が管理・運営を担っています。
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