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2013年9月27日
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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、本日、「海外展開支援融資ファシリティ」*1の一環として、三井海洋開発株式会社(以下「MODEC」)が三井物産株式会社、丸紅株式会社及び株式会社商船三井と共に出資するオランダ王国法人T.E.N. Ghana MV25 B.V.(以下「TGMV25」)との間で、融資金額508.2百万米ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンス*2による貸付契約を締結しました。本融資は、英国の石油開発会社である英国法人Tullow Oil plcの子会社であり、ガーナ沖T.E.N.(Tweneboa, Enyenra, Ntomme)油田*3のオペレーターとしてその開発を担うジャージー法人Tullow Ghana Limited向けのFPSO*4長期傭船サービス事業に必要な資金として利用されます。なお、本融資は、株式会社三井住友銀行(幹事行)、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、ING Bank N.V.及びABN AMRO Bank N.V.との協調融資によるもので、協調融資総額は847百万米ドルです。本融資は、ガーナで行なうFPSO事業に対するJBICによる初のプロジェクトファイナンス案件です。
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本プロジェクトは、MODECが大水深(水深1,000メートル超)対応のFPSO1基(生産能力:原油8万バーレル/日、ガス170百万立方フィート/日、貯蔵能力約170万バーレル)を建造し、TGMV25が10年間に亘り、Tullow Ghana Limitedに対して傭船サービス(リース及び運転・保守点検等のオペレーション)の提供を行うもので、本FPSOは、T.E.N.油田の開発に利用される予定です。
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2007年7月に施行された海洋基本法に基づき策定され、2013年4月に見直しの上、閣議決定された海洋基本計画では、日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについて、「平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。」とされています。海洋資源開発が大水深化など高度化の一途をたどる中、本プロジェクトを通じ、日本の海洋エネルギー事業者が、海洋資源開発に不可欠なFPSOの傭船サービスを継続して提供することは、大水深鉱区でのFPSOの操業にかかる技術供与・ノウハウの向上に資するものです。また、これらを通じ、日本企業の海洋資源開発分野における国際競争力の維持・向上が図られ、日本近海における海洋資源開発を含めた日本の資源の確保及び安定供給に貢献することも期待されます。
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第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において、日本政府より官民協力の上、アフリカ地域への貿易投資を拡大していく旨が表明されたことを踏まえ、JBICは、アフリカ地域の民間セクター主導の成長促進やインフラ整備の促進を支援するため、「JBICアフリカ貿易投資促進ファシリティ」*5(JBIC Facility for African Investment and Trade Enhancement:通称「FAITH」)を創設しており、本融資は、このファシリティに基づくものです。
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JBICは、海洋基本法及び海洋基本計画を踏まえ、重要資源の開発・取得の促進及び日本の海洋産業の国際競争力の維持・向上を念頭に、今後も海洋資源開発の活発なアフリカ地域等海外における日本企業の事業展開を金融面から支援していきます。
注釈