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地球環境保全業務の下での再生可能エネルギー及び省エネルギー事業等を投資対象とするファンドオブファンズへの出資
国際機関等との連携により開発途上国等での温室効果ガス削減に貢献

  • 地域: その他
  • 環境
  • 事業開発等金融
報道発表/2013-104
2013年11月5日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、1日、国際金融公社(International Finance Corporation、以下「IFC」)の100%子会社であるIFC Asset Management Company, LLCが運営する、再生可能エネルギー及び省エネルギー事業等を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ(IFC Catalyst Fund (Japan), LP、以下「本ファンド」)に関する出資契約書に調印しました。本ファンドに対し、JBICは50百万米ドルを出資する予定です。本ファンドは、IFC、英国政府、カナダ政府及びその他公的機関等が別に出資参画しているIFC Catalyst Fund, LP及びIFC Catalyst Fund (UK), LPの両ファンドと共に一体となって運営されており、JBICによる本ファンドへの出資の結果、これら3つのファンドの出資総額は、396.5百万米ドル規模となる予定です。
     
  2. 本ファンドは、主に開発途上国等における、再生可能エネルギー及び省エネルギー事業等へ投資するファンドへの投資等を目的としたファンド・オブ・ファンズであり、地球環境保全業務(通称「GREEN」)*1の下での出資案件となります。
     
  3. 今般、JBICが本ファンドへ出資参画を行うことにより、国際機関、他国政府・公的機関等との連携・協調を通じて、開発途上国等での再生可能エネルギー等の分野への投資資金の提供を促し、温室効果ガスの削減に貢献することが期待されます。
     
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、出資機能を含む多様な金融ツールを活用し、開発途上国等における地球環境保全に向けた取り組みに努めると共に、日本とそれらの国々との経済関係の一層の深化・発展を金融面から支援していきます。
注釈
  1. *1 2010年4月1日付お知らせをご覧ください。

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