ミャンマーにおける民間プロジェクト促進のための会社設立に関する株主間契約を締結
プロジェクト初期段階からの支援を通じて日本企業の事業参画を支援

• 地域: アジア
• インフラ
• 出資

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史）は、15日、「海外展開支援出資ファシリティ」^*1の一環として、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)国家計画・経済開発省（以下「計画省」）との間で、ミャンマー・プロジェクト開発促進会社（以下「本会社」）の設立に関する株主間契約を締結しました。
    
2. 本会社は、ミャンマー国内の非効率な土地利用による地価高騰や交通渋滞等の問題解消に向けて、ヤンゴン都市圏を含むミャンマー全域における都市開発プロジェクト等、収益性が見込めるプロジェクトを初期段階から支援することを目的としたものであり、JBIC及び計画省の共同出資にて設立される予定です。本会社の設立は、2013年5月の日・ミャンマー首脳会談において発表された今後の取組表^*2に沿うものであり、2013年12月には計画省との間で会社設立に係る覚書を締結しています^*3。
    
3. 日本企業はミャンマーの安価な労働力や現地マーケットの今後の成長性に大きな期待を寄せています。一方、ミャンマー向け投資では、同国の不十分なインフラ状況に加え、法制度の未整備及び運用の不透明性等が課題となっています。本会社の設立は、援助資金のみならず民間資金を都市開発やインフラプロジェクト等に最大限活用したいというミャンマー政府の意向に沿うものです。また、本会社の設立により、本会社を通じて民間プロジェクトの促進、許認可取得支援等の業務を行うことが可能となり、ミャンマーにおける日本企業を含む民間企業の投資促進にも貢献します。
    
4. JBICは、日本の公的金融機関として、本会社を通じてミャンマーにおける案件形成の初期段階からの支援を推進すると共に、ミャンマーと日本の経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。

注釈

1. *1 2013年2月26日付お知らせをご参照下さい。
2. *2 日本政府及び関係機関・団体で構成されるミャンマーに関する官民タスクフォースメンバーによる今後の取組みを記載したものであり、JBICについては、同取組表において、政府、民間企業が実施する電力、工業団地、都市開発等のインフラ開発プロジェクトについて、案件形成段階での開発促進会社設立支援を含め適切な金融支援メカニズムを構築していく旨が言及されています。
3. *3 2013年12月13日付プレスリリースをご参照ください。