インドネシア共和国・ドンギ・スノロLNGプロジェクトに対する資源金融供与
日本企業が関与するLNGプロジェクトを支援し、日本のエネルギー資源の安定確保及び供給源の多角化に貢献

• 地域: アジア
• 資源
• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史）は、今般、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）との間で、融資金額58.8百万米ドル限度及び同254.9百万米ドル（いずれもJBIC分）の貸付契約にそれぞれ調印しました^*1。本融資は、民間金融機関との協調融資によるもので、JBICの「海外展開支援融資ファシリティ」^*2の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件です。
    
2. 本件は、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）・スラウェシ島東岸中央部において、三菱商事が、韓国ガス公社、インドネシア国営石油会社PT. Pertamina (Persero)及びインドネシア法人PT. Medco Energi Internasional Tbk.と共同で、上流ガス田の開発及び年産200万トンの液化天然ガス（以下「LNG」）プラントの建設・操業を行うために必要な資金を、三菱商事に対しそれぞれ融資するものです^*3。
    
3. 東日本大震災を経てエネルギーを巡る我が国の環境は厳しさを増しています。とりわけ、現状、電源構成の4割超を占める天然ガスの安定確保は我が国の重要な政策課題となっており、平成26年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」においては、LNG供給源の多角化等が謳われています。インドネシアは、2000年代前半まで日本にとって最大のLNG輸入国でしたが、近年は輸入量が減少しており、今後も減少が見込まれています。こうした中、本プロジェクトにて生産されるLNGの6割超（130万トン/年）を本邦電力会社が引き取る予定であり、JBICによる本プロジェクトへの支援は、日本にとってのLNG供給源の多角化及び安定的な調達確保に貢献するものです。
    
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるエネルギー資源の開発や取得の促進を金融面から支援していきます。

注釈

1. *1 内、58.8百万米ドル限度については、2015年1月16日に契約を調印済みでしたが、同一プロジェクト向けである本日付の254.9百万米ドルの契約調印と併せて本日プレスリリースを行ったものです。
2. *2 2014年7月1日付お知らせをご参照下さい。
3. *3 なお、JBICは、2014年11月に本プロジェクトに対し、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を調印しています。詳しくは2014年11月14日付プレスリリースをご参照ください。