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平成26年度第1四半期業務概況

  • 地域: その他
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2014年8月15日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:渡辺 博史)は、本日、平成26年度第1四半期(4~6月)の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1.承諾状況
平成26年度第1四半期の出融資・保証承諾は、64件、約4,799億円となりました。

2.実行・回収・残高状況
第1四半期の実行額は約5,264億円、回収額は約5,564億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約12兆7,749億円、保証約2兆3,958億円、合計約15兆1,707億円となりました。

Ⅱ.主な取り組み

1.資源分野での取り組み

鉱物資源関連の取り組みとして、三井物産(株)の豪州法人に対してウェスト・アンジェラス鉄鉱山及び関連インフラ拡張開発プロジェクトに必要な資金の一部を融資しました。また、三菱商事(株)に対してケジャベコ銅鉱山の権益を持つペルー法人の株式を一部取得するために必要な資金の一部を融資しました。
エネルギー関連の取り組みとしては、三井物産(株)の米国法人が行うシェールオイル・ガス権益取得・開発プロジェクトを支援しました。

2.日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み

(1)日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
①日本の製造業の海外投資を支援
(株)ツバキ・ナカシマグループによる欧州域内を主なマーケットとし工業製品のベアリング等に利用されるボール製品販売を行う英国法人Spheric-Trafalgar Limited及びタイ法人Spheric-Trafalgar(Thailand) Limitedの株式取得に必要な資金の一部をりそな銀行を通じて融資しました。
また、JBICは、三菱商事(株)及び三菱重工(株)が出資するアラブ首長国連邦ドバイ首長国を拠点とする総合水事業会社Metito Holdings Limitedや、インドで初めて行われるセコム医療システム(株)、豊田通商(株)及びインド法人が出資する、インド法人TAKSHASILA HOSPITALS OPERATING PRIVATE LIMITEDによって行う総合病院運営事業を、優先株出資することを通じて、支援しました。
②日本企業の輸出を支援
トルコ法人ヤピクレディ向けに設定しているクレジットラインを活用し、日本企業による地熱発電関連設備の輸出を支援した他、インド法人Reliance Industries Limitedに対して輸出クレジットラインを設定し、中堅・中小企業を含む日本企業による石油精製・石油化学プラント関連設備の輸出を支援しました。
船舶については、香港系海運大手Pacific Basinの子会社であるPB Vessels Holding Limitedがばら積み船18隻を購入するために必要な資金をクレジットラインの設定及びローカル・バイヤーズ・クレジットの活用により融資した他、香港を拠点とするTai Chong Cheang Steamship Group(泰昌祥集団)の船舶保有子会社であるシンガポール法人に対して、今治造船が建造するばら積船2隻を住友商事経由で購入するために必要な資金を融資しました。
また、日本企業によるトルクメニスタン国営ガス会社向けエチレンコンプレックス設備一式の輸出や、トルコの製油所プロジェクトにおける石油精製プラントの設計・調達・建設の一括受注をプロジェクト・ファイナンスなどにより支援しました。
その他、インド法人JSW Steel Limitedとの間で同社の設備投資ニーズに迅速且つ柔軟に対応し、日本製設備機器の更なる輸出拡大を促進するための輸出クレジットラインを設定しました。

(2)日本企業の海外インフラ事業展開を支援
(株)日立製作所が出資する英国法人が、英国都市間高速鉄道計画におけるEast Coast Main Lineの鉄道運行事業者に対し、車両調達及び当該車両保守のため車両基地の整備を行い、当該車両をリースすると共に保守サービスを提供するための事業や、関西電力(株)が参画するインドネシアのラジャマンダラ水力発電プロジェクトをプロジェクト・ファイナンスにより支援しました。

(3)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
エンケイ(株)のフィリピン法人が行う自動車部品(アルミホイール)の製造・販売事業や(株)カサイ製作所のフィリピン法人が自動車用ドアミラースイッチ等のプラスティック樹脂成形部品の製造・販売事業を行うために必要な資金等、中堅・中小企業の海外事業展開を支援するために、計24件、約9,590百万円相当(中堅・中小企業をはじめとした日本企業の海外事業展開支援を目的とする現地通貨建ての融資を含む)の融資承諾を行いました。 また (株)清水銀行との間で業務協力協定を締結しました。

(4)現地通貨建て融資による支援
メキシコにおける(株)日進製作所の自動車エンジン部品の製造・販売事業を初のメキシコ・ペソ建て融資により支援しました。また、タイにおいて相模ピーシーアイ(株)が行う電気・電子部品の加工・販売事業をタイ・バーツ建て融資により支援しました。
また、(株)三菱東京UFJ銀行及びインドネシアの地場金融機関であるPT Bank CIMB Niaga Tbkとの間で、通貨スワップ保証スキーム活用によるインドネシア・ルピアの供給に関する覚書を締結しました。

3.環境関連分野での取り組み

アブダビの政府系機関との関係を多角化し日本企業の活動を支援するため、アブダビ国営石油会社(ADNOC)と環境分野での協力に係る業務協力協定を締結しました。

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