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2014年8月19日
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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:渡辺 博史)は、今般、「海外展開支援融資ファシリティ」*1の一環として、関西電力株式会社、タイ電力公社(Electricity Generating Authority of Thailand、以下「EGAT」)傘下企業EGAT International Company Limited、及びラオス人民民主共和国(以下「ラオス」)政府傘下企業Lao Holding State Enterprise(以下「LHSE」)が出資するラオス法人Nam Ngiep 1 Power Company Limited(以下「NNP1」)との間で、ナムニアップ1水力発電プロジェクトを対象として、融資金額200百万米ドル(JBIC分)を限度とする初のラオス向けプロジェクトファイナンス*2による貸付契約を締結しました*3。本融資は民間金融機関及びアジア開発銀行等との協調融資で、協調融資総額は643百万米ドル相当です。
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本プロジェクトは、NNP1がラオス政府との間での事業権契約に基づき、ボリカムサイ県ナムニアップ川において総発電容量290MWのダム式水力発電所を建設・所有・操業し、その大半をEGATに対して27年間に亘り売電を行うと共に*4、一部については、ラオス電力公社に対して同じく27年間に亘り売電を行うもので、経済成長著しいASEANにおけるクロスボーダーな案件です。
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本融資は、日本企業の海外インフラ事業への参画を金融面から支援し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものであると共に、再生可能エネルギー源である、ラオス国内の豊富な水資源の有効活用を促進することで、CO2排出量の低減にも貢献するものです。
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JBICは、今後も日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業展開に貢献し、日本の産業の国際競争力の維持・向上を金融面から支援していきます。
注釈
- *1 2014年7月1日付お知らせをご参照ください。
- *2 プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキームのことです。
- *3 本貸付契約は2014年8月15日に調印済みですが、本日プレスリリースを行うものです。
- *4 ラオス政府はタイ王国政府との間で包括的な電力輸出に係る覚書を締結しています。