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インド法人GMR Infrastructure Limited との覚書を締結
インドのインフラ開発運営会社との関係を強化し、インフラ開発プロジェクトへの参画を企図する日本企業の活動を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ

2014年9月2日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:渡辺 博史)は、1日、ナレンドラ・モディ・インド首相が公賓として来日している機会を捉え、インド法人GMR Infrastructure Limited(以下「GMR」)との間で、業務協力のための覚書を締結しました。
     
  2. 本覚書は、インドのインフラ開発・運営会社であるGMRと工業団地開発や港湾、空港等の重要なインフラ事業に関する情報・意見交換を行い、これらのセクターにおいて日本企業の参画の対象となるプロジェクトを発掘することを目的とするものです。
     
  3. インド政府が発表している第12次5か年計画(2012~2017年)において、インド国内のインフラ分野における投資資金ニーズは5年間で1兆ドルを超える規模が見込まれており、民間セクターによる投資の重要性が高まっています。一方、インドに進出する日本企業にとって、インド国内インフラの未整備は投資・事業遂行における最大のボトルネックとなっていることが指摘されています*1。本覚書の締結を通じて、本行がGMRと協働することにより、日本企業のインフラビジネスへの参画につながる案件形成の促進が期待されるとともに、日本企業の投資環境の改善につながるようなインド国内におけるインフラ整備の進展が期待されます。
     
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、海外インフラプロジェクトへの参画を企図する日本企業を支援することにより、日本の産業の国際競争力の維持・向上を金融面から支援すると共に、日本とインドとの緊密な経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
注釈
  1. *1 JBICが2013年度に実施した「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケートにおいて、中期的(今後3年程度)有望事業展開先国としてインドは第2位に位置していますが、最も多くの企業が課題として「インフラの未整備」を挙げています。

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