インドネシア共和国・ドンギ・スノロLNGプロジェクトに対するプロジェクトファイナンス
日本企業が関与するLNGプロジェクトを支援し、日本のエネルギー資源の安定確保及び供給源の多角化に貢献

• 地域: アジア
• 資源
• 投資金融
• プロジェクトファイナンス

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史）は、12日、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）法人PT. Donggi-Senoro LNG（以下「ドンギ・スノロLNG社」）との間で、融資金額約763百万米ドル限度（JBIC分）のプロジェクトファイナンス^*1による貸付契約に調印しました。本融資は、（株）三菱東京UFJ銀行、（株）みずほ銀行及び（株）三井住友銀行を含む民間金融機関並びに韓国輸出入銀行（以下「KEXIM」）との協調融資であり、民間金融機関融資の一部には独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による保険又はKEXIMによる保証が供与されます。なお、本融資は、JBICの「海外展開支援融資ファシリティ」^*2の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件です。
    
2. 本プロジェクトは、三菱商事（株）（以下「三菱商事」）、韓国ガス公社、インドネシア国営石油会社PT. Pertamina (Persero)及びインドネシア法人PT. Medco Energi Internasional Tbk.が出資するドンギ・スノロLNG社が、インドネシア・スラウェシ島東岸中央部において、年産200万トンの液化天然ガス（以下「LNG」）プラントを建設・操業し、生産したLNGを約13年間に亘り本邦電力会社等に販売するものです。本融資は、LNGプラント建設等に必要な資金に充てられます。
    
3. 東日本大震災を経てエネルギーを巡る我が国の環境は厳しさを増しています。とりわけ、現状、電源構成の4割超を占める天然ガスの安定確保は我が国の重要な政策課題となっており、平成26年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」においては、LNG供給源の多角化等が謳われています。インドネシアは、2000年代前半まで日本にとって最大のLNG輸入国でしたが、近年は輸入量が減少しており、今後も減少が見込まれています。こうした中、本プロジェクトは、生産されるLNGの6割超（130万トン/年）を本邦電力会社が引き取る予定であり、JBICによる本プロジェクトへの支援は、日本にとってのLNG供給源の多角化及び安定的な調達確保に貢献するものです。また、JBICはインドネシア政府との政策対話の枠組みを活用した協議を重ね、本案件に係るポリティカルリスクの緩和に向けた働きかけを行いました。
    
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるエネルギー資源の開発や取得の促進を金融面から支援していきます。

注釈

1. *1 プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュ・フローに限定し、プロジェクトの現地資産等のみを担保として徴求する融資スキームのことです。
2. *2 2014年7月1日付お知らせをご参照下さい。