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2007年9月25日
- 国際協力銀行(総裁:篠沢恭助)は、本日、イスラム開発銀行(Islamic Development Bank略称IDB)及び同行傘下のイスラム民間開発公社(Islamic Corporation For Development of Private Sector略称ICD)(詳細および加盟国は別紙ご参照)との間で、関係強化を目的とする覚書をそれぞれ締結します。
- 本覚書は、双方の業務戦略や加盟国の経済・産業状況、新規プロジェクトやイスラム金融等について情報交換、知的支援及び与信面での協力を含めた協議を行うことにより、日本企業のビジネス機会創出支援および加盟地域での貧困削減支援等を行うことを目的としています。
- イスラム開発銀行は、イスラム諸国の経済成長・社会開発を金融面から支援することを目的として1975年に設立された地域開発金融機関であり、加盟国は、中東、アフリカ、アジア地域56カ国にわたっています。また、イスラム民間開発公社は、イスラム開発銀行及び同加盟国政府・政府機関等の出資により設立された金融機関で、特に加盟国の民間セクターの開発支援を業務としています。
- 本覚書の締結により、有益な情報交換を通じて、日本と両機関加盟国との貿易・投資等のビジネス活動が活性化し、加盟国におけるインフラ整備等を通じた事業環境基盤の整備がすすむことが期待されます。また、加盟国の経済社会開発や貧困削減に対する同行グループの効果的な取り組みが促されることも期待されます。当行は、同行グループとの連携を深めながら、日本企業の活動および加盟国の経済社会開発を積極的に支援していく方針です。