- 地域: 中南米
- インフラ
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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：近藤 章）は、1日、東京で開催された「日本-中南米カリブ地域ビジネスフォーラム」の機会を捉えて、米州開発銀行（The Inter-American Development Bank（略称：IDB）、総裁：Luis Alberto Moreno）及び米州投資公社（The Inter-American Investment Corporation（略称：IIC）、最高経営責任者：James P. Scriven）との間で、業務協力協定を締結しました。
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本協定は、ラテンアメリカ・カリブ海地域における質の高いインフラ案件及び環境案件の推進を目指して、JBIC、IDB及びIICの3機関が、インフラ分野・環境分野における経験・ノウハウの共有及び案件の組成について意見交換等を行うことで、3者間の協力関係を強化することを狙いとしています。
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日本政府は、「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（いずれも平成28年5月23日経協インフラ戦略会議決定）、「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）において、新興国における質の高いインフラ事業の推進を表明しています。こうした中、ラテンアメリカ・カリブ海地域において、日本として質の高い技術・知見を有するインフラ分野・環境分野への取り組み強化を目的とした、本協力協定の締結は、こうした政府の施策とも合致するものです。
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IDBグループは、ラテンアメリカ・カリブ海地域の経済発展に必要なプロジェクト等を金融面から支援する国際機関であり、インフラ整備事業や環境事業の推進に重要な役割を担っています。特に、再生可能エネルギーやエネルギー効率化事業向け融資の実績を豊富に有していることから、IDBグループと情報交換等を通じて協働することにより、迅速かつ効果的な支援体制の構築が可能となります。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした国際金融機関とも緊密に連携しつつ、日本及び国際社会の健全な発展を金融面から支援していきます。
