- 地域: ヨーロッパ
- その他
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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：近藤 章）は、12月15～16日、ロシア連邦（以下「ロシア」）のプーチン大統領来日の機会を捉え、ロシア政府機関、資源関連企業及び金融機関等との間で下記の融資契約並びに個別案件の基本的事項につき認識を共有する覚書及び合意書を締結しました。
締結先 文書名 ロシア法人Joint Stock Company Yamal LNG ヤマルLNGプロジェクト向け融資契約 ロシア直接投資基金（Russian Direct Investment Fund（RDIF）） JBICとRDIFの共同投資枠組みの創設に関する覚書 極東投資誘致・輸出支援エージェンシー（The Far East Investment and Export Agency）、極東バイカル地域開発基金（JSC The Far East and Baikal Region Development Fund） 極東地域の先進経済特区（Advanced Special Economic Zone）及び自由港におけるプロジェクト開発促進会社設立に関する基本的事項につき認識を共有する合意書（タームシート） -
また、ロシア資源関連企業及び金融機関等との間で今後の案件形成に関する協力関係を強化することを目的として、下記の5件の業務協力協定を締結しました。
締結先 文書名 ロシア法人Joint Stock Company Alfa-Bank、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）、株式会社三井住友銀行 Alfa-Bank向け輸出バンクローン設定に向けた協力に関する業務協力協定 ロシア法人State Corporation "Bank for Development and Foreign Economic Affairs (Vnesheconombank)"（ロシア開発対外経済銀行） 日露ビジネス促進のための協力に関する業務協力協定 ロシア法人Gazprombank (Joint - Stock Company) 日露ビジネス促進のための協力に関する業務協力協定 ロシア法人Public Joint Stock Company Gazprom 日露ビジネス促進のための協力に関する業務協力協定 ロシア法人ZAO Nakhodka Mineral Fertilizers Factory、ロシア法人State Corporation "Bank for Development and Foreign Economic Affairs (Vnesheconombank)" （ロシア開発対外経済銀行） ナホトカ肥料プラントの建設に向けた協力に関する業務協力協定 -
これらの融資及び業務協力協定等は、2016年5月の日露首脳会談において、安倍首相よりプーチン大統領に提示された「8項目の協力プラン」*1に基づく案件の具体化を促進すると共に、ロシア政府及び関連企業との間で今後の案件形成に関する協力関係を強化し、日露ビジネスの活性化に貢献するものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるロシアへのプラント機器等の輸出や事業展開を金融面から支援していきます。
注釈
- *1 ①健康寿命の伸長、②快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、③中小企業交流・協力の抜本的拡大、④エネルギー、⑤ロシアの産業多様化・生産性向上、⑥極東の産業振興・輸出基地化、⑦先端技術協力、⑧人的交流の抜本的拡大、からなる協力プランです。